2018/09/27

農業振興、小学給食の親子方式について、一般質問しました


昨日、農業進行、小学給食の親子方式について、一般質問しました、

1問1答制で行いました。
1問目は市長が答弁
各テーマ、2問目以降は各部長が答弁します。

ここには1問目のみですので、2問目以降は後日の議会録画放映や議事録をご覧ください。

 質問のQ&Aについても、お知らせしていきたいと思います。



日本共産党の松永千賀子です。

はじめに、農業振興について、5項目伺います。

 食料自給率向上の必要性と本市の現状、取り組みについてです。

毎年のように、世界各国や日本の全国各地で大規模な自然災害が相次いでいます。 
自然災害の被害は、関連する地域経済にも多大な影響を及ぼし、野菜等農産物の生産地の被害においても、生産者だけでなく、広範囲な消費者の生活に打撃を与えることになります。

国が2017年の食料自給率は38%と発表しました。

世界的気候変動で大規模災害が頻発しているなか、安全な食料の生産と食料自給率の向上は主権国家としても、喫緊の課題と捉えています。
自治体としても、市民が安心して生活できるために、市内の食料、農産物の自給率を高め、地産地消の取り組みをさらに、促進するべきと考えますが、現在本市の食料自給率の現状と、自給率向上に向けてどのような取り組みをおこなっているのか伺います。

次に、新規就農者への支援の現状、「農業次世代人材投資事業」の中間評価制度導入と市の判断基準についてです。
  全国と同様、本市においても農業従事者の高齢化と後継者不足、農業生産量の減少に直面しています。

このような状況を打開するためには、農家以外からも農業に参入を目指す、いわゆる新規就農者の方たちを積極的に支援することも重要であると考えます。本市における新規就農者数と現在どのような支援を行っているのか伺います。
   国の制度として、新規就農者に対する年間150万円を5年間支給する所得支援制度がありましたが、これまでの実績を伺います。 

この事業は、2017年度から「農業次世代投資事業」と改定され、制度内容の見直しで、就農後3年目からの「中間評価制度」が導入されています。

就農者に対する評価結果次第で、支援金の支給停止や支給された支援金の返還を求めることもあるとのことですが、評価する主体である市の中間評価の判断基準について伺います。

次に、定年後に就農する人にむけての施策の拡充についてです。

  団塊の世代が年金生活に入り、定年後の新しい生き方の選択肢に農業が注目され、健康、生きがい、地域貢献、生計維持など、いわゆるアクティブシニアのグリーンツーリズム、郊外、里山留学への関心が高まっています。

 農業分野における定年後の人材の活用が仕組みとして構築されているかどうかになりますが、本市においても積極的に取り組むべきと考えます。市として、どのように施策を展開していくのか、お考えを伺います。

次に、営農継続の課題と取り組みについてです。

世界の人々に魅力として捉えられている、日本の風景・歴史・伝統、食文化は、日本の狭い国土、急峻な土地を生かし、家族農業として営農がされてきた歴史でもあります。

様々な形での営農継続が保障されるよう、自治体施策としても充実されるべきであると考えます。本市では、生産者が営農を継続するための課題をどのように考え、どのような支援に取り組んでいくのか。伺います。
  
次に、食育への取り組みについてです。

 2015年7月に「食育基本法」が施行され、16年3月には、「食育推進基本計画」が策定され、食に関する指導は、市長部局、教育局でそれぞれ取り組まれています。
  市民が食べ物の大切さを学び、農業への理解を深め、身近な環境に農業があることへの感謝、生産者への敬意、地産地消が地域経済の循環につながることなど、食育の活動は、農業振興のうえでも極めて大事になってきます。文部科学省も食育の位置づけを強化しています。2016年度からは「栄養教諭」を中核として学校、家庭、地域の団体との連携・協力しながら、各学校における食に関する全体計画を作成し、その下で、食育を推進することになっていますす。市長部局、教育局それぞれ、具体的には、どのように取り組んでいるのか、伺います。  
 以上1問目です。   


次に、小学校給食の「親子方式」について4項目伺います。


我が会派は、今定例会の代表質問でも取り上げ、検討そのものを中止するよう求めたところです。代表質問の議論を踏まえ、質問いたします。

検討課題とした経過についてです。

これまでの会議録をみますと、2017年5月から「親子方式」のスケジュール等についての打ち合わせ会議が4回開かれ、10月、11月に「給食室の今後の整備方針について」という題目で関係課長会議が開かれています。

そして、今年1月に教育局経営会議が開催され「原案のとおり承認」、となっています。
この6月には、スケジュール通りに第1回検討会が開かれています。

この考え方、この動きは、議会、市民にとっては、唐突に出てきた印象が否めないものです。そもそも何故検討することになったのか、経緯について伺います。

次に、親子方式への転換の理由についてです。

親子方式は、親となる学校で2校分を調理し、子となる学校へ配送することで、1校分の給食室を廃止する、調理委託業務や栄養士等を削減するということにより、「より効率的な提供体制」としています。

これまで本市は「学校給食施設設備整備事業計画」に従って、センター方式から順次自校方式へ、また、老朽化した給食室を順次改築してきました。

センターで調理し、各校へ配送する方式では子ども達にとって、様々な点
で教育としての学校給食の視点では、課題があり、教育効果としても自校方式の優位性があったからのはずです。
 

市が親子方式に転換する理由として挙げている、
「効率的な運営を図るため」というこの理由には、この方針転換が子ども達にとって、どこに望ましいと考える部分があるのか、まったく示されていません。 お考えを伺います。

次に、児童数減少と学級規模のあり方についてです。


 子ども達は学級という単位の中で、学び、遊び、様々な経験をします

全体児童数が減少するということとともにも、学級数の推移をみる中で、少人数学級数を見通し、子ども達にとって、最善の環境は何かと発想すべきと考えます


児童数が減少は、少人数学級にするチャンスでもあり、学級規模を、現行1クラス40人の定数のままで、学級数を推計していくことは適切とは思えません。

児童数減少、学級減少即給食室減少という発想になることに違和感がります。そもそもの理由はなんなのか、見解を伺います。

 次に、「子となる学校」の給食の在り方についてです。

 子となる学校での給食の在り方で大きく変わると思われる、2点について
 一つは食物アレルギー対応について伺います。

 現時点では、アレルギー対応をしている児童がほぼ全校に存在していて、897名、2・6%、年々増加傾向とのことです。

栄養教諭が19名、管理栄養士や栄養士が37名、全校に1名存在し、いのちにも関わるアレルギー対応等、安全性が保たれています。この体制と実績は大変評価できる点です。

市は、栄養職員を削減すれば、人件費がこれだけ削減できるという「数字」は算出していますが、アレルギー対応の点での、後退はないのか、水準は保たれるのか、現時点でのお考えを伺います。

 2つ目の食育の点です。

 食育基本法の理念のもと、これまで、懸命にそれぞれの学校現場で食育に関する「全体計画」を推進されてきた栄養教諭等が存在しなくなる、減らしてもなんら後退はない、とする考え方はどこからでてくるのか、伺います。

次に、次期総合計画との関係についてです。

  庁議に出された原案では、「(仮)単独校親子方式整備計画」を2019年までに策定し、次期総合計画へ位置づけるとしています。

次期総合計画審議会は8月にスタートし、次回10月には財政見通しが出される予定となっています。32年度からの10年間の歳入、歳出の見通しを示すものです。

各事業を総合計画に位置づけ、全体としての財政見通しが示されると思われます。今後財政裏打ちされた、基本計画、実施計画と具体的事業、施策が位置づけられることになります。この次期総合計画では「小学校給食の親子方式」はどのような扱いとしているのか、伺います。

以上1問目です。