１３１ページにわたる調査結果が公表され、今後市で、この調査結果を受け、検討をすすめていくことになります。
この調査は
①公共施設の整備・運営事業
②土地活用事業
ですが、この「本調査の概要」では、
１、調査目的 官民連携による効果を検証する
２、調査フロー 「事業の条件設定によっては参画する事業者が限定される、あるいは現れないおそれがあり、民間事業者の意向確認が重要なものとなった」として、「関係者への意向調査を前提としたうえで、複合施設等の整備・運営事業、施設移転後の土地活用の事業手法・事業条件の検討を行った」
としています。
事前に「前提」として、意向確認をしているということです。
「特に事業の一括化・分割化、複合施設の整備・運営事業への民活手法導入の可能性、施設移転後の土地活用の条件設定について重点的にかくに確認し、事業の効果を高めるための条件や民間事業者が参画可能な条件を確認した」
と記述されています。
この流れを見ると、
民間事業者の意向、条件を相当配慮しながら、計画案が設定され事業が進みかねない懸念があります。
市、市民、住民、各施設利用者の意向と民間事業者の意向、
利益相反しないのか、民間事業者意向を優先したら、公共施設の目的、行政サービスの意味から乖離していかないか、詳しく調査結果、関連資料をみていく必要があります。
最後のところで、（ｐ１２８）「市において今後整理すべき課題」として、３点記されています。
この調査結果を受け、「導入可能性調査ー（事業手法の評価、選定）、事業者の募集・選定が行われていくと想定されるが、これらの業務の前に相模原市において検討が必要であるとして３点挙げられています。
（１）管理運営方針・計画の検討
（２）公園整備の範囲（今回の整備範囲とその他範囲との一括化、運営 方式）の検討
この点は、３月の一般質問で私も質問主張した点です。
文言、主張点も全く重なるものです。
このように記されています。
「本事業では鹿沼公園の一部のみを複合施設の整備対象範囲としている。鹿沼公園全体の魅力向上のためには、本事業の対象範囲外である野球場も含めてリニューアルを検討することが必要であると考えられる。本事業の本格的な事業化の前に、鹿沼公園全体のリニューアルの在り方、運営方針について検討することが必要であると考えられる。」
（３）まちづくりの観点、競争性、財政貢献の観点等から
みた事業スキームの選択
これも、これまで、主張してきた点とも重なるものです。
新しい検討組織で、こうした出発点からの十分な議論、市民との議論、
各施設の広範な利用者等丁寧に議論を重ねるべきです。
