2018/06/08

代表質問 1問目 全文

昨日の代表質問1問目 全文です。
 市長答弁と2問目、3問目と
ありますが、 順次お知らせします。

 市議会ホームページで録画放映でもごご覧になれます。
ご意見、ご要望等お寄せ下さい。



日本共産党を代表して質問いたします。

 

先ず、初めに、

議案第69号 相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について4点伺います。

 

1点目、連携施設の範囲を拡大するに当たって、家庭的保育事業者等と連携協力者との間の役割分担等具体的な内容と市の検証、指導はどのように実施されるのか、という点。

代替保育の提供に係る連携施設の範囲をこれまでの施設に加えて、小規模事業者や事業所内保育事業者等に拡大するに当たって、家庭的保育事業者等と連携協力者との間でそれぞれの役割分担、責任の所在が明確化されていることと連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられているという2つのことが規定されています。 

この要件を満たしていると認められた場合は、代替保育の提供に係る連携施設の確保に代えることができるとしています。

この2つの内容は、具体的にどのような内容なのか。また、市としてどのように検証、指導していくのか伺います。

                     

2点目、食事の提供の特例の規定の追加です。について市が適当と認める要件について。

家庭的保育事業者は、保育する対象が0歳から2歳ということからも、自園調理が望ましいと考えるものですが、外部から食事を搬入することができることとする条件が、「一定の要件を満たす者として市が適当と認めるもの」となっています。 具体的にどのような要件を規定するのか、どのようにチェックするのか、伺います。

 

3点目、衛生面、栄養面の検証はどのように行うのか、責任の所在について。

  乳幼児の食事は、とりわけ衛生面、栄養面で大きな配慮を必要とします。自園調理でなく、外部からの搬入となると、調理してから、運搬まで一定の時間を経過するまでの間、衛生上問題はないのか、という点です。安全性をどう確保していくのか、また、食事が原因での万が一の事態が発生したときの責任の所在はどのようになるのか伺います。

 

4点目、何故、本市において要件緩和の改正を行うのか、という点

本市においては、家庭的保育事は3事業者で10人の乳幼児が保育されていて、すべて自園調理をしているとのことです。現に存在している事業者は自園調理であることや、今後についても、自園調理が望ましいことを考えれば、市として、外部からの食事搬入について、緩和しない選択もあり得たのではないかと思いますが、考え方と検討経過について伺います。               

 

次に保育行政について2点です。

1点目、新しい保育所等利用待機児童の定義について。

平成30年4月1日現在の本市の「待機児童数」は83名となっています。

前年度までは、これまでの国の待機児童の定義に基づいて、ゼロが続いていましたが、国民の批判の前で、定義が変わり、その定義に基づくと、本市は83名だということです。

就学前児童数は減少しているのに、利用申し込み数は増加するという傾向は変わらずに続いているなか、申し込んでも入れなかった、という児童が現に存在しているのに、新たな定義においても、「待機児童」に含まれない、その理由について伺います。

 

2点目、「幼児教育・保育の無償化」による待機児童解消と保育の質の拡充について。

厚生労働省が2017年の人口動態統計を公表しましたが、合計特殊出生率は1.43で2年連続低下、出生数は94万6060人で過去最少となりました。

子育て支援の充実、保育所等の待機児童解消は喫緊の課題です。

 

 政府は選挙公約でもあった幼児教育・保育の無償化を2019年10月に実施する方向を示しています。新聞報道によれば、認可外保育施設も対象範囲とするなど、対象が幅広くなっており、有識者会議の提言内容を6月に決定し、政府の骨太方針に盛り込むとしています。

国の負担額が増加することで、これまで、自治体独自で保育料の軽減をしていた部分など、自治体財政としての財政負担が軽減されることが想定されます。

 この機会に、そうした財源を待機児解消と保育の質の向上の財源として活用していくことが望まれますが、見解を伺います。  

    

次に民間児童クラブについて3点です。

1点目、市立児童クラブと民間児童クラブの連携について。

今後学童保育のニーズは一層拡大され、待機児童問題が急がれることになります。

  官民で協働して、児童クラブの拡充が求められますが、市立児童クラブの受入れを増やすことで、結果的に民間児童クラブの定員確保が難しくなり、民間児童クラブの存続の危機につながることがないよう、双方の連携協力が可能な在り方を構築すべきと考えますが、見解を伺います。          

 

2点目、民間児童クラブ事業者への4月、5月分運営費補助金支給の改善について。

   現行では、民間児童クラブへの補助金は5月1日付の在籍数に合わせ、6月中旬に支給されています。4月入学当初から在籍、利用しているのが実態であり、運営費や指導員給与など4、5月分当然必要なのですから、この期間が支給されていないのは、現場にとっては経済的な圧迫となっています。

  現場の実態を捉え、改善の必要があると考えますが、見解を伺います。

 

3点目、放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金について。

  

厚生労働省の「キャリアアップ処遇改善事業」と「処遇改善事業」として、国の補助金も投入されて行われています。しかし、市町村の利用実績が20%に届いていない実態となっていて、国会で、指導員の専門性に見合った処遇改善の必要からも、取り組み強化を求める議論が行われています。市立児童クラブの放課後児童支援員の給与を水準として、改善分1時間、100円までを補助対象としています。

本市における活用実態と各児童クラブへの情報提供等の周知の取組について伺います。

 

次に 2019年度 公共施設使用料における市民負担増の中止を求め、4点伺います。

1目、2016年度 公共施設使用料値上げの影響の検証について。

市民負担増がどのような影響もたらしたかを検証することは行政が当然行うべきことですが、前回の43施設の一斉値上げ等の市民への影響として、各施設の利用者の推移について伺います。また、結果をどう受け止めているのかについても伺います。             

 

2点目、値上げの考え方と今後の方向性について。

一斉値上げを実施するとともに、3年に一度見直しを行うという方針の下、本年度は、来年からの使用料についてどうするのか、検討することになると思われます。本年度引き上げられた国民健康保険税や介護保険料等市民負担増に続いて、来年10月からの消費税10パーセントが実施されれば、市民の生活はさらに苦しくなります。使用料見直しを検討するにあたっての基本的な見解を伺います。        

 

3点目、現在無料施設への有料化検討について。

前回の一斉値上げの時、次回の見直しの時には、スポーツ広場や管理人がいないグラウンドなど、現在無料の27施設についても検討していく考えが示されていました。新たな市民負担増をこの時期に課していくことは、多数の市民に影響を与えることになります。有料化の環境にはないと考えますが、検討にあたっての見解を伺います。                            

 

4点目、次回公共施設使用料の見直しで、再値上げは行うべきではない、という点について。

実質賃金の減少や年金の連続引き下げ、税金等の負担増、貧困と格差の広がりの実態に照らし、再値上げは行うべきではないと考えます。見解を伺います。   

 

次に6月からの公民館有料化について4点です。

一点目、減免申請と認定の状況について。

公民館利用団体を公益性があるかどうか、で教育委員会が判断し、決定をする、という流れとなります。

現状における、各公民館への減免申請数と減免対象の認定された団体数、及び減免の決定に当たっての課題について伺います。         

 

2点目、現金管理が職員の負担増になるのではという点。

5月までに各公民館に、券売機とともに、防犯カメラが一斉にとりつけられました。

地域のお茶の間としての公民館に防犯カメラというのは、違和感が残りますが、現場では、日々現金管理が業務に加わることになります。

公金の日常管理は厳密に行われなければなりませんが、現金の流れと、日々の管理の上で、職員の負担増となるようなことはないのか危惧されますが、現状について伺います。                

 

3点目、高校生・大学生の学習やサークル活動等の使用料減免を、という点。

    現状の利用は多くはないと思いますが、地域の公民館を高校生や大学生がより利用していく、学習や活動の拠点になっていくということも目指すべきと考えます。利用しやすいように、経済負担をさせないためにも「公益性があるか、どうか」という物差しではなく、若者の自主的な活動を支援する意味でも減免の対象にすべきと考えますが見解を伺います。             

 

4点目、3年毎の見直しはどのような考え方にたつのか、という点。

   これまでの議論のなかで、使用料については、他の公共施設とおなじような考え方にたつ、つまり、毎年の全公民館のコストを算出して負担割合を掛け、利用者負担額を算定するのか、3年毎という点も歩調をあわせるのか、改めて伺います。

 

次に生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響について、3点です。

一点目、関連する市単独事業等への影響について。

本年10月から生活保護扶助費の最大5%削減が実施されれば、生活保護利用者だけでなく、最低賃金制度や市民税非課税制度に関連しての負担軽減制度など、国民全体に大きな影響をもたらすことになります。

貧困と格差の問題は現代社会の大きな社会問題となっています。本市においての生活保護費を基準とした諸制度への影響、特に市単独事業への影響について伺います。            

 

2点目、国の対応方針と本市の考え方について。

   生活保護費の削減はこれまでも幾度も行われてきました。国民全体の生活を引き下げることになることから、国は一方では、その影響の大きさに鑑み、自治体への対応方針について通知をしています。今回の場合はどうなのか、その内容を伺うとともに、現段階での本市の考え方を伺う。                

 

3点目、就学援助制度との関係について。

 前回の生活保護費削減の時に、本市は、就学援助制度と連動させ、同じ収入なのに、就学援助を受けられないという状況が生じました。子ども貧困がここまで社会問題化していて、市内でも子ども食堂等が広がっている実態がります。市の未来を創る存在としての子どもたちへの影響を考えても、生活保護費の削減と就学援助制度とを連動させるべきではないと考えますが、見解を伺います。   

 

次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)について3点です。

 

1点目、パブリックコメントの実施結果について。

352人、914件と多くの声が寄せられましたが、この結果を受けて、市

はどのような見解を持たれたのか、をまず、伺います。また、これまでの

議会での議論では、市民意見が反映された基本計画()とする考えを示し

ていますが、民間事業者を決定し、民間事業者の提案が反映された基本計

()も示されてくることになると思われますが、今後の流れについて伺

います。

                               

2点目、「先導的官民連携支援事業」調査結果について。

調査結果の報告書によると入札参加要件の制限として、本市は政令市であるため、政令により、公共施設の整備運営事業について、建設工事費が22億9000万円を超える見込みであることから、入札参加者の所在地要件を課すことは認められないと記されています。                    分割発注方式により地元中小企業が参入する余地がないということになりますが、「がんばる中小企業を応援する条例」の趣旨に照らしても、問題ではないかと思います。見解を伺います。

 

  また、施設移転後の土地の活用について3つの方策が望ましいとして提案されています。市はこれらの中から選択について、どのような場で検討していくの、伺います。

さらに、報告書には、「市において今後整理すべき課題」が示されています。これらの検討がいつ、どのような場で検討され、また、市民への公表されるのか、市民意見反映はされるのか、伺います。                              

3点目、今後の進め方について。

公園の全体リニューアル計画や、公共施設の集約複合化の在り方、公共用地の問題、駐輪場や駐車場問題、まちづくりなど、多岐に渡る問題が具体的な形が示されないままとなっています。その上、民間事業者が民間のノウハウを生かして提案して来るとなれば、いつの時点で、本来の意味の基本計画(案)が示されてくるのか、今後どのような流れとなるのか。今後の検討の過程では市民参加の場をどのようにするのか伺います。

また、まちづくりは、まちの主人公である住民との十分な話し合いや住民合意なしに進むべきではありません。今回、本市で導入しようとするPPP/PFIがどのような姿なのか、現時点で明らかになっていません。今後の進め方においても、まちづくり会議のメンバーのみならず、様々な声を聴取、反映できるよう、一定の時間をかけて十分な協議を進めるべきと考えますが、見解を伺います。                             

 

次に、高齢者のお出かけ支援導入について3点です。

1目は、本市の現状認識と必要性について。

長期人口推計が公表されました。超高齢化の進行は同時に公共交通の整備、充実が迫られていることでもあると考えます。市内で、高齢者とお話しをしますと、多くの地域で、切実な公共交通への願いを訴えられます。バス賃が高い、バス等便数が少ない、ルートが少ないなどの訴えと今後運転免許返上後の生活への不安が広がっています。地域の公共交通の実態把握と地域の要求をくみ取り、計画策定を住民とともに、きめ細かく進めていく時だと思うが、現状認識と今後の一層の取組の必要性について伺います。

                                 2目、他市の状況について。

高齢者のお出かけ支援としての交通手段確保に関する他市の現状、取組状況について伺います。

3目、本市で導入することについての見解について。

バス路線の増便や新設、コミュニティバス、乗り合いタクシーなど、早期に取組を進めるべきだと考えますが、現状と見解を伺います。               

 

次に、将来人口推計について3点です。

一点目、前回の人口推計との乖離について。

       前回の推計との乖離はどのような点が要因であったのか、分析結果と見解を伺います。                                                         

 

2点目、開発等による人口の上乗せ見込みについて。

       人口実態と推計では全国的に東京都以外は減少傾向となっています。本市も19年をピークに減少に転じていきます。開発等による人口の上乗せ見込みを前回も行っていましたが、本市の人口推計で開発等による人口の上乗せ見込みをどのように算出したのか。また、前回の上乗せ人口との変動についても伺います。

                                                         

3点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口維持・増施策について

まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口維持・増施策など、さらに人口を上乗せする施策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。       

 

最後に、次期総合計画について5点伺います。

1点目、総合計画策定手法について。

  地方自治法の改正で、自治体の総合計画に関しても改定がなされましたが、

本市の総合計画の策定と手法についての検討経過について伺います。         

 

2点目、基本構想期間が20年間であることについて。

総合計画期間は、前回も20年間でしたが、この長期スパンでの基本構想というのは、変化の激しい時代、社会で適切なのかという思いがします。20年間とした考え方を伺います。

 

3点目、市民税、地方交付税、消費税等の歳入見込みについて。

総合計画、基本計画では、歳入歳出、各事業の見込み事業費を示すことになりますが、歳入の見込みをどう捉えているのか伺います。また、変動要因も様々あると考えられますが、歳入に影響を与えるものとして、どのようなものを考えているのか伺います。

 

4点目、広域交流拠点事業による本市への経済波及効果の見込みについて。

経済波及効果の見込みについて、リニア中央新幹線神奈川県駅について過去に神奈川県により試算がなされており、本市として独自に試算することはしな いとの見解でしたが、過去にどのように試算が示されていたのか、その数字はそのまま踏襲していくのか、確認のため、ここで改めて伺います。

また、その試算からの変動の可能性について考えていることがあるの か、伺います。

                            

最後に、地域経済循環型産業政策への転換について。

    次期総合計画では、地域経済循環型の産業政策を重点的に打ち出すべきと考えます。

都市間競争の発想は、時代の流れにそぐわないと思っています。

地域の魅力、身近な宝を活かし、本市としてふさわしい子育て支援・福祉・教育などを推進することで産業振興や地域振興にもつながり、市民があらゆる意味で豊かになることで都市の魅力が向上していく。このような発想に立つべきと考えますが、見解を伺います。    

 

  以上で1問目を終わります。