2018/06/26

相模原市、いつ変わるの?-「ミサイル落下時の行動」

月曜日時点でもまだ変わっていないので、担当課に電話で聞いてみました。国も中止するとしたのだから、早期に対応すべきことを申し入れました。 市は、

市のHPトップページは
市独自で削除修正ができず、外部業者にお願いしているとのこと。
従って、近日中には、国の方針通りに「ミサイル発射時の・・・・」の広報は消します

とのこと。


ということで、この文言は今後なくなりますので、歴史的な画面になります
北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるぞ、あるぞ、という緊張感、不安感に日本が置かれていたこと、その軍事的緊張感、切迫感が
解かれていくよう、心から願います。

各国の国民世論の戦争を絶対に起こさせない、強い願い、平和への願いの反映だと思います。

歴史は動く。。
24日(日)のしんぶん赤旗日刊紙 志位委員長インタビュー
「米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る」は圧巻です。

一気にに、そして、読みなおし、を重ねました。
目の前に起きることをどう見るか、
力が試さされます

2018/06/24

相模原市の市立小中学校ブロック塀の点検結果

本日の学校施設課からの情報提供より

6月18日の大阪北地震で、小学校のブロックの倒壊で女児がなくなるという痛ましいことがおきたことから、文部科学省が全国に点検を指示し、
本市での点検結果が公表されました。

本市では、高さ2.2メートル超のボールあてがある学校は4校
高さ2.2メートル超のブロック塀がある学校は  なし

 今後の対応については、2,3メートル以上のボールあてについては、解体等の対応する、ブロック塀の老朽化については、引き続き詳細調査をおこない詳しい老朽状況を確認したうえで修繕等を行っていく

 よもや学校のブロック塀が!
 違法建築だったとのことですが、遺族の悲しみを思うと言葉になりません。 絶対に二度となってはならないことです。

 今日私の携帯に市民から電話があり、南海トラフ地震のことを何故、危機感をもって、政治はつたえないのか、地震対策をしないのか、怒り満身の感じで電話がありました。
 このところの地震が続いています。
 噴火も。津波も、50年に一度、100年に一度のゲリラ豪雨も、
何故、対策をとれないのか・・・・・

 話がどんどん広がり、安倍政権になってどれだけ、日本の借金が増えたのか、一体どうやって、返済していくのか、何故危機感をもたないのか、・・・つぎ次と。
  今体調が悪く、おなかがしくしく状態ですが、
市民の怒りも最も。根底的な不安に共感しますが、今は現実のしくしくに堪えて、1日も早く回復に全力を尽くすのみ。


2018/06/22

やっと「Jアラート訓練」中止へ

今朝の新聞記事から

 「北朝鮮の弾道ミサイルル発射を想定した住民避難訓練」について
 政府が中止の方針へ 21日


  自治体への連絡は新聞記事では確定的なものが、来ている、来てない、様々のようですが、22日に内閣官房が発表する予定とのこと。

米国と北朝鮮首脳の会談がある、ことが発表されてすぐに
  私は、相模原市には、Jアラート訓練を中止を求めましたが、
 「国からの要請」「ミサイルのみでなく、地震等の情報発信の訓練でもあるから」等、いろいろ述べていました。

 両国が対話中に「Jアラート訓練」って、いかがなものかと、おもいました
けど、やっと・・・・


ちなみに現時点で、相模原市は、まだ表示。
 こちら

今日のどこかの時間で削除されるかも・。

残念、24日の時点でも本市は変更なし、「ミサイル発射時の行動」のまま!

2018/06/21

淵野辺駅南口官民連携事業導入調査結果

131ページにわたる調査結果が公表され、今後市で、この調査結果を受け、検討をすすめていくことになります。

 この調査は
 ①公共施設の整備・運営事業
 ②土地活用事業

 ですが、この「本調査の概要」では、
  1、調査目的  官民連携による効果を検証する
  2、調査フロー 「事業の条件設定によっては参画する事業者が限定される、あるいは現れないおそれがあり、民間事業者の意向確認が重要なものとなった」として、「関係者への意向調査を前提としたうえで、複合施設等の整備・運営事業、施設移転後の土地活用の事業手法・事業条件の検討を行った」

 としています。

 事前に「前提」として、意向確認をしているということです。

「特に事業の一括化・分割化、複合施設の整備・運営事業への民活手法導入の可能性、施設移転後の土地活用の条件設定について重点的にかくに確認し、事業の効果を高めるための条件や民間事業者が参画可能な条件を確認した」

 と記述されています。

 この流れを見ると、
 民間事業者の意向、条件を相当配慮しながら、計画案が設定され事業が進みかねない懸念があります。

 市、市民、住民、各施設利用者の意向と民間事業者の意向、
利益相反しないのか、民間事業者意向を優先したら、公共施設の目的、行政サービスの意味から乖離していかないか、詳しく調査結果、関連資料をみていく必要があります。

 最後のところで、(p128)「市において今後整理すべき課題」として、3点記されています。

 この調査結果を受け、「導入可能性調査ー(事業手法の評価、選定)、事業者の募集・選定が行われていくと想定されるが、これらの業務の前に相模原市において検討が必要であるとして3点挙げられています。


 (1)管理運営方針・計画の検討
 (2)公園整備の範囲(今回の整備範囲とその他範囲との一括化、運営   方式)の検討

    この点は、3月の一般質問で私も質問主張した点です。
    文言、主張点も全く重なるものです。

 このように記されています。

 「本事業では鹿沼公園の一部のみを複合施設の整備対象範囲としている。鹿沼公園全体の魅力向上のためには、本事業の対象範囲外である野球場も含めてリニューアルを検討することが必要であると考えられる。本事業の本格的な事業化の前に、鹿沼公園全体のリニューアルの在り方、運営方針について検討することが必要であると考えられる。」

  (3)まちづくりの観点、競争性、財政貢献の観点等から
みた事業スキームの選択

 これも、これまで、主張してきた点とも重なるものです。

 新しい検討組織で、こうした出発点からの十分な議論、市民との議論、
各施設の広範な利用者等丁寧に議論を重ねるべきです。



2018/06/19

JR横浜線 地下化で1500億円~2000億円 市試算

18日市発表 JR横浜線の「立体交差事業」調査結果

  高架方式  約700億円~800億円
  地下化   約1500億円~2000億円

  連続立体交差化事業対象区間  JR横浜線橋本駅手前~矢部駅手前  約3,7キロ区間

  前提として、小田急多摩線沿線、米軍基地返還

 市の考え
  事業化 の可能性は?
    
  工期は?  9年~16年

 事業費の9割は市が負担することになる。 
市は「この調査結果で、方向性が決定したわけではない。
長期的な時間軸で判断していきたい、と述べたそうです。
  

2018/06/14

小学生で流行?

ある本を読んでいたら、
今小学生の間で流行っている囃子言葉

「偽造、ねつ造、安倍信三」ですって?

このアベ政権が、道徳教育を教科化して、こどもたちに
道徳を説く
語る資格あるんでしょうかね

森友学園、加計学園問題、野党が国会で追及しているのに、
民主主義にとって、重大な事態なのに、
スキャンダラスなことが盛んに登場し、
根本的重大なことが、国民には伝わらない

この調子で、「憲法改定」を、またもやの
むにゃむにゃで、強行突破っするつもりでしょうか
絶対に進めさせてはならない。

駅頭宣伝時に話かけてくる人がとても多くなりました。
早く退陣させたい、思いを伝えてきます。


2018/06/08

代表質問 1問目 全文

昨日の代表質問1問目 全文です。
 市長答弁と2問目、3問目と
ありますが、 順次お知らせします。

 市議会ホームページで録画放映でもごご覧になれます。
ご意見、ご要望等お寄せ下さい。



日本共産党を代表して質問いたします。

 

先ず、初めに、

議案第69号 相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について4点伺います。

 

1点目、連携施設の範囲を拡大するに当たって、家庭的保育事業者等と連携協力者との間の役割分担等具体的な内容と市の検証、指導はどのように実施されるのか、という点。

代替保育の提供に係る連携施設の範囲をこれまでの施設に加えて、小規模事業者や事業所内保育事業者等に拡大するに当たって、家庭的保育事業者等と連携協力者との間でそれぞれの役割分担、責任の所在が明確化されていることと連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられているという2つのことが規定されています。 

この要件を満たしていると認められた場合は、代替保育の提供に係る連携施設の確保に代えることができるとしています。

この2つの内容は、具体的にどのような内容なのか。また、市としてどのように検証、指導していくのか伺います。

                     

2点目、食事の提供の特例の規定の追加です。について市が適当と認める要件について。

家庭的保育事業者は、保育する対象が0歳から2歳ということからも、自園調理が望ましいと考えるものですが、外部から食事を搬入することができることとする条件が、「一定の要件を満たす者として市が適当と認めるもの」となっています。 具体的にどのような要件を規定するのか、どのようにチェックするのか、伺います。

 

3点目、衛生面、栄養面の検証はどのように行うのか、責任の所在について。

  乳幼児の食事は、とりわけ衛生面、栄養面で大きな配慮を必要とします。自園調理でなく、外部からの搬入となると、調理してから、運搬まで一定の時間を経過するまでの間、衛生上問題はないのか、という点です。安全性をどう確保していくのか、また、食事が原因での万が一の事態が発生したときの責任の所在はどのようになるのか伺います。

 

4点目、何故、本市において要件緩和の改正を行うのか、という点

本市においては、家庭的保育事は3事業者で10人の乳幼児が保育されていて、すべて自園調理をしているとのことです。現に存在している事業者は自園調理であることや、今後についても、自園調理が望ましいことを考えれば、市として、外部からの食事搬入について、緩和しない選択もあり得たのではないかと思いますが、考え方と検討経過について伺います。               

 

次に保育行政について2点です。

1点目、新しい保育所等利用待機児童の定義について。

平成30年4月1日現在の本市の「待機児童数」は83名となっています。

前年度までは、これまでの国の待機児童の定義に基づいて、ゼロが続いていましたが、国民の批判の前で、定義が変わり、その定義に基づくと、本市は83名だということです。

就学前児童数は減少しているのに、利用申し込み数は増加するという傾向は変わらずに続いているなか、申し込んでも入れなかった、という児童が現に存在しているのに、新たな定義においても、「待機児童」に含まれない、その理由について伺います。

 

2点目、「幼児教育・保育の無償化」による待機児童解消と保育の質の拡充について。

厚生労働省が2017年の人口動態統計を公表しましたが、合計特殊出生率は1.43で2年連続低下、出生数は94万6060人で過去最少となりました。

子育て支援の充実、保育所等の待機児童解消は喫緊の課題です。

 

 政府は選挙公約でもあった幼児教育・保育の無償化を2019年10月に実施する方向を示しています。新聞報道によれば、認可外保育施設も対象範囲とするなど、対象が幅広くなっており、有識者会議の提言内容を6月に決定し、政府の骨太方針に盛り込むとしています。

国の負担額が増加することで、これまで、自治体独自で保育料の軽減をしていた部分など、自治体財政としての財政負担が軽減されることが想定されます。

 この機会に、そうした財源を待機児解消と保育の質の向上の財源として活用していくことが望まれますが、見解を伺います。  

    

次に民間児童クラブについて3点です。

1点目、市立児童クラブと民間児童クラブの連携について。

今後学童保育のニーズは一層拡大され、待機児童問題が急がれることになります。

  官民で協働して、児童クラブの拡充が求められますが、市立児童クラブの受入れを増やすことで、結果的に民間児童クラブの定員確保が難しくなり、民間児童クラブの存続の危機につながることがないよう、双方の連携協力が可能な在り方を構築すべきと考えますが、見解を伺います。          

 

2点目、民間児童クラブ事業者への4月、5月分運営費補助金支給の改善について。

   現行では、民間児童クラブへの補助金は5月1日付の在籍数に合わせ、6月中旬に支給されています。4月入学当初から在籍、利用しているのが実態であり、運営費や指導員給与など4、5月分当然必要なのですから、この期間が支給されていないのは、現場にとっては経済的な圧迫となっています。

  現場の実態を捉え、改善の必要があると考えますが、見解を伺います。

 

3点目、放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金について。

  

厚生労働省の「キャリアアップ処遇改善事業」と「処遇改善事業」として、国の補助金も投入されて行われています。しかし、市町村の利用実績が20%に届いていない実態となっていて、国会で、指導員の専門性に見合った処遇改善の必要からも、取り組み強化を求める議論が行われています。市立児童クラブの放課後児童支援員の給与を水準として、改善分1時間、100円までを補助対象としています。

本市における活用実態と各児童クラブへの情報提供等の周知の取組について伺います。

 

次に 2019年度 公共施設使用料における市民負担増の中止を求め、4点伺います。

1目、2016年度 公共施設使用料値上げの影響の検証について。

市民負担増がどのような影響もたらしたかを検証することは行政が当然行うべきことですが、前回の43施設の一斉値上げ等の市民への影響として、各施設の利用者の推移について伺います。また、結果をどう受け止めているのかについても伺います。             

 

2点目、値上げの考え方と今後の方向性について。

一斉値上げを実施するとともに、3年に一度見直しを行うという方針の下、本年度は、来年からの使用料についてどうするのか、検討することになると思われます。本年度引き上げられた国民健康保険税や介護保険料等市民負担増に続いて、来年10月からの消費税10パーセントが実施されれば、市民の生活はさらに苦しくなります。使用料見直しを検討するにあたっての基本的な見解を伺います。        

 

3点目、現在無料施設への有料化検討について。

前回の一斉値上げの時、次回の見直しの時には、スポーツ広場や管理人がいないグラウンドなど、現在無料の27施設についても検討していく考えが示されていました。新たな市民負担増をこの時期に課していくことは、多数の市民に影響を与えることになります。有料化の環境にはないと考えますが、検討にあたっての見解を伺います。                            

 

4点目、次回公共施設使用料の見直しで、再値上げは行うべきではない、という点について。

実質賃金の減少や年金の連続引き下げ、税金等の負担増、貧困と格差の広がりの実態に照らし、再値上げは行うべきではないと考えます。見解を伺います。   

 

次に6月からの公民館有料化について4点です。

一点目、減免申請と認定の状況について。

公民館利用団体を公益性があるかどうか、で教育委員会が判断し、決定をする、という流れとなります。

現状における、各公民館への減免申請数と減免対象の認定された団体数、及び減免の決定に当たっての課題について伺います。         

 

2点目、現金管理が職員の負担増になるのではという点。

5月までに各公民館に、券売機とともに、防犯カメラが一斉にとりつけられました。

地域のお茶の間としての公民館に防犯カメラというのは、違和感が残りますが、現場では、日々現金管理が業務に加わることになります。

公金の日常管理は厳密に行われなければなりませんが、現金の流れと、日々の管理の上で、職員の負担増となるようなことはないのか危惧されますが、現状について伺います。                

 

3点目、高校生・大学生の学習やサークル活動等の使用料減免を、という点。

    現状の利用は多くはないと思いますが、地域の公民館を高校生や大学生がより利用していく、学習や活動の拠点になっていくということも目指すべきと考えます。利用しやすいように、経済負担をさせないためにも「公益性があるか、どうか」という物差しではなく、若者の自主的な活動を支援する意味でも減免の対象にすべきと考えますが見解を伺います。             

 

4点目、3年毎の見直しはどのような考え方にたつのか、という点。

   これまでの議論のなかで、使用料については、他の公共施設とおなじような考え方にたつ、つまり、毎年の全公民館のコストを算出して負担割合を掛け、利用者負担額を算定するのか、3年毎という点も歩調をあわせるのか、改めて伺います。

 

次に生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響について、3点です。

一点目、関連する市単独事業等への影響について。

本年10月から生活保護扶助費の最大5%削減が実施されれば、生活保護利用者だけでなく、最低賃金制度や市民税非課税制度に関連しての負担軽減制度など、国民全体に大きな影響をもたらすことになります。

貧困と格差の問題は現代社会の大きな社会問題となっています。本市においての生活保護費を基準とした諸制度への影響、特に市単独事業への影響について伺います。            

 

2点目、国の対応方針と本市の考え方について。

   生活保護費の削減はこれまでも幾度も行われてきました。国民全体の生活を引き下げることになることから、国は一方では、その影響の大きさに鑑み、自治体への対応方針について通知をしています。今回の場合はどうなのか、その内容を伺うとともに、現段階での本市の考え方を伺う。                

 

3点目、就学援助制度との関係について。

 前回の生活保護費削減の時に、本市は、就学援助制度と連動させ、同じ収入なのに、就学援助を受けられないという状況が生じました。子ども貧困がここまで社会問題化していて、市内でも子ども食堂等が広がっている実態がります。市の未来を創る存在としての子どもたちへの影響を考えても、生活保護費の削減と就学援助制度とを連動させるべきではないと考えますが、見解を伺います。   

 

次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)について3点です。

 

1点目、パブリックコメントの実施結果について。

352人、914件と多くの声が寄せられましたが、この結果を受けて、市

はどのような見解を持たれたのか、をまず、伺います。また、これまでの

議会での議論では、市民意見が反映された基本計画()とする考えを示し

ていますが、民間事業者を決定し、民間事業者の提案が反映された基本計

()も示されてくることになると思われますが、今後の流れについて伺

います。

                               

2点目、「先導的官民連携支援事業」調査結果について。

調査結果の報告書によると入札参加要件の制限として、本市は政令市であるため、政令により、公共施設の整備運営事業について、建設工事費が22億9000万円を超える見込みであることから、入札参加者の所在地要件を課すことは認められないと記されています。                    分割発注方式により地元中小企業が参入する余地がないということになりますが、「がんばる中小企業を応援する条例」の趣旨に照らしても、問題ではないかと思います。見解を伺います。

 

  また、施設移転後の土地の活用について3つの方策が望ましいとして提案されています。市はこれらの中から選択について、どのような場で検討していくの、伺います。

さらに、報告書には、「市において今後整理すべき課題」が示されています。これらの検討がいつ、どのような場で検討され、また、市民への公表されるのか、市民意見反映はされるのか、伺います。                              

3点目、今後の進め方について。

公園の全体リニューアル計画や、公共施設の集約複合化の在り方、公共用地の問題、駐輪場や駐車場問題、まちづくりなど、多岐に渡る問題が具体的な形が示されないままとなっています。その上、民間事業者が民間のノウハウを生かして提案して来るとなれば、いつの時点で、本来の意味の基本計画(案)が示されてくるのか、今後どのような流れとなるのか。今後の検討の過程では市民参加の場をどのようにするのか伺います。

また、まちづくりは、まちの主人公である住民との十分な話し合いや住民合意なしに進むべきではありません。今回、本市で導入しようとするPPP/PFIがどのような姿なのか、現時点で明らかになっていません。今後の進め方においても、まちづくり会議のメンバーのみならず、様々な声を聴取、反映できるよう、一定の時間をかけて十分な協議を進めるべきと考えますが、見解を伺います。                             

 

次に、高齢者のお出かけ支援導入について3点です。

1目は、本市の現状認識と必要性について。

長期人口推計が公表されました。超高齢化の進行は同時に公共交通の整備、充実が迫られていることでもあると考えます。市内で、高齢者とお話しをしますと、多くの地域で、切実な公共交通への願いを訴えられます。バス賃が高い、バス等便数が少ない、ルートが少ないなどの訴えと今後運転免許返上後の生活への不安が広がっています。地域の公共交通の実態把握と地域の要求をくみ取り、計画策定を住民とともに、きめ細かく進めていく時だと思うが、現状認識と今後の一層の取組の必要性について伺います。

                                 2目、他市の状況について。

高齢者のお出かけ支援としての交通手段確保に関する他市の現状、取組状況について伺います。

3目、本市で導入することについての見解について。

バス路線の増便や新設、コミュニティバス、乗り合いタクシーなど、早期に取組を進めるべきだと考えますが、現状と見解を伺います。               

 

次に、将来人口推計について3点です。

一点目、前回の人口推計との乖離について。

       前回の推計との乖離はどのような点が要因であったのか、分析結果と見解を伺います。                                                         

 

2点目、開発等による人口の上乗せ見込みについて。

       人口実態と推計では全国的に東京都以外は減少傾向となっています。本市も19年をピークに減少に転じていきます。開発等による人口の上乗せ見込みを前回も行っていましたが、本市の人口推計で開発等による人口の上乗せ見込みをどのように算出したのか。また、前回の上乗せ人口との変動についても伺います。

                                                         

3点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口維持・増施策について

まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口維持・増施策など、さらに人口を上乗せする施策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。       

 

最後に、次期総合計画について5点伺います。

1点目、総合計画策定手法について。

  地方自治法の改正で、自治体の総合計画に関しても改定がなされましたが、

本市の総合計画の策定と手法についての検討経過について伺います。         

 

2点目、基本構想期間が20年間であることについて。

総合計画期間は、前回も20年間でしたが、この長期スパンでの基本構想というのは、変化の激しい時代、社会で適切なのかという思いがします。20年間とした考え方を伺います。

 

3点目、市民税、地方交付税、消費税等の歳入見込みについて。

総合計画、基本計画では、歳入歳出、各事業の見込み事業費を示すことになりますが、歳入の見込みをどう捉えているのか伺います。また、変動要因も様々あると考えられますが、歳入に影響を与えるものとして、どのようなものを考えているのか伺います。

 

4点目、広域交流拠点事業による本市への経済波及効果の見込みについて。

経済波及効果の見込みについて、リニア中央新幹線神奈川県駅について過去に神奈川県により試算がなされており、本市として独自に試算することはしな いとの見解でしたが、過去にどのように試算が示されていたのか、その数字はそのまま踏襲していくのか、確認のため、ここで改めて伺います。

また、その試算からの変動の可能性について考えていることがあるの か、伺います。

                            

最後に、地域経済循環型産業政策への転換について。

    次期総合計画では、地域経済循環型の産業政策を重点的に打ち出すべきと考えます。

都市間競争の発想は、時代の流れにそぐわないと思っています。

地域の魅力、身近な宝を活かし、本市としてふさわしい子育て支援・福祉・教育などを推進することで産業振興や地域振興にもつながり、市民があらゆる意味で豊かになることで都市の魅力が向上していく。このような発想に立つべきと考えますが、見解を伺います。    

 

  以上で1問目を終わります。

 

2018/06/05

代表質問通告しました

5月31日、代表質問通告しました。
質問要旨は

こちら

5人中、4番目の質問者になります 

質問日は7日、最後4番目か、8日 朝一番目か、です。

2018/06/04

公民館有料化、サークル解散へ

今日、衝撃的な話が。
 S公民館を利用している歌声サークル。
6月から「有料化」ということで、サークルが解散へ。

 市は有料化といっても、会員一人ひとりの負担はそう、大きくはない筈。
 影響は大きくはない筈、ととらえています。

 しかし、メンバー構成によっては、その「負担感が」違うのです。
危惧していたことですが、
今日、聞いた話は衝撃的でした。

「サークルの解散」、

 高齢者が「年金生活」のなかで、参加できる費用は、それぞれで負担感が違います。今の平均寿命の関係では、女性が国民年金であったり、遺族年金であったり。決して余裕のある収入ではない方が多い。

 自分のために、老後の生きがい、仲間とのふれあい、ささやかな文化・芸術を楽しむことに「有料化」が「受益者負担」「公平論」で押し寄せる。

 解散したサークルの構成員、高齢者はどんな日常を送るのだろう。
目を閉じ、想像する。

2018/06/02

日本人、いまでも「働きすぎ」!

今日の赤旗、日刊紙1面 過労死防止全国センター代表
幹事の関西大学名誉教授の森岡孝二氏の記事から
 知っておきたい数字を

2016年のデータで、(男性労働者比較)

 ●日本  週53時間
 ●ドイツ 週38時間
 ●米英  週41時間
    
  (日本は週12~15時間、年間で500~600時間も長い) 

 ここまで、今も長い!

 ドイツで働いていた知人が、管理職は部下の労働時間の管理責任が
あり、残業、休日等をきちんと取得させないと、監督責任が問われるとか。

 「働き方改革」って、このネーミング事態問題では!
 「働かせ方改悪」になる、データでたらめの法案を採決強行とは。
 日本がどんどん劣化していく。

 アベ政治を許さない


国会前行動に参加したとき、配っていたのをいただいたシール
プリンターに貼ってある。
アベ政権が倒れたら、はがしますけどね