2017/09/05

産業集積促進事業で奨励金返還請求 9社。倒産で回収見込みがない9,400万円


産業集積促進条例で、

(奨励措置の適用の決定の取消し等)
第14条 市長は、適用企業等について前条第1号から第8号までのいずれかに該当すると認めるとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該奨励当該奨励措置の適用の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該奨励措置の適用を停止することができる。

(1) 第8条第2項の規定により市長が付した条件に違反したとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
2 市長は、前項の規定により奨励措置の適用の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に奨励金が
交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

とありますが、

H17年に創設された企業誘致制度、
に基づき、これまで認定されたのが128件、奨励金は約81億円。

今回の共産党の代表質問で、奨励金返還事例を質しました。

その間経済情勢の変化で企業の倒産や廃業、事業縮小などで、
条例のこの部分の規定で市が返還請求を行った企業は9社だということ、
 返還請求額合計では、約3億8600万円で、そのうち、倒産で回収できないのが、約9400万円との答弁がありました。

 今回法人市民税決算で、全年度よりも減少、資本金別でみても、全てのランクでマイナスといいう実態です。

 81億の投資(企業誘致奨励金)が税収増に転じるのは、約10年から7年先(この数字は経済情勢変化で変わる) 。

いまだに、企業誘致競争が都市間で行われていますが、こうした動向を見ても、地域産業振興の基本的な考え方、施策の転換が必要ではないでしょうか。

 (公民館有料化で市民に負担をさせていこうとする金額は約7000万円!)

 
 
ご近所のお花、のびのびと広がる葉っぱと
豊かに伸びる花、花。
 
ほれぼれと、見とれ、写真に収め、
1週間後くらいに見たときは、すでに
ほどんどが散っていました。