2017/09/16

「公民館有料化」 市民の声、相次ぐ

市民文教委員会での審査が終わり、「有料化案」は委員会では、賛成多数で可決通過しましたが、その後、市役所控室や、携帯電話に感想や質問、意見が相次いで、寄せられてきています。


 「社会教育としての公民館」とか、「4つの原則を大切に守ってきた相模原市の歴史」とか、「一層重要になってくる地域コミニティ拠点としての公民館」とか、市側もその認識にたっているよ、との認識、姿勢は市も見せてはいますが、 有料化か、無料継続か、結論が違う。
180度違う

それは、
「受益者負担」論、「公平」論、「財政課題」ーよってたつ足場が違う
受益者負担論や公平論は、何度も議論してきましたが、「見解の相違」的な平行線。
そもそも行政サービスとは何ぞや、
基本的人権保証としての公的サービス、
ここが、違う。

 で、「財政課題」、相模原市は公民館有料化をしなければ、
公民館を維持できない、とする、市の主張の根拠はどこにあるのか、
おそらく、ここは、市民に納得できる資料、議論が尽くされてはいない、と感じる。

 条例改定案の「提案の理由」はこう書かれている。

受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う公民館の利用に係る規定並びに使用料の減免及び不還付に係る規定
の追加、利用承認の取り消し等に係る規定並びに津久井町、相模湖町、城山町、藤野町の編入に伴う経過措置に係る規定の改正その他の所要の改正をいたしたく提案するものである」

受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う
 と。提案理由を述べています。

行革路線は本市では、H7年~のスタートですが、22年前のこの路線が着々と進展しているわけです。

 2月21日の全員協議会(全議員に市側が重要案件について説明をするもの)では、

「受益者府負担の在り方の基本方針」に基づく使用料の導入及び
改定について、と題した資料が配布されました。

 公民館31館、含む、津久井地域施設に関し、新たに受益者負担を求める見直しをしてきた、と。
 
この中で、

「この取り組みは社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を図るためにも行うものであり。今後、見直しの結果に基づく使用料等の導入及び改定を実施していくものである」

 このフレーズは、市の答弁でなんどとなく、繰り返されています。
「社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を」
そのために、有料化する、との主張です。


 でのこの部分、

 「社会状況が変化」 
 「持続可能な施設運営」


この部分の情報共有と議論が不足していますし、
市民とともに、しっかりと学習、議論を深化させていく
努力が市に求められます。

市の財政現状と、想定される