2017/09/30

解散総選挙、こんどこそ安倍政権退陣へ

憲法に基づき、野党から要求されていた臨時国会を開会せずに
突然、解散。 
 600億円なりの選挙費用。


本市では、
自動票読み取り機など、新たな費用も
全額国費ですが、莫大な費用で、選挙へ。
臨時国会を開会し、国会で堂々と森友学園・加計学園問題を議論すべきですが、
逃げに逃げ、ついに冒頭解散。

ここまで、ここまで、国会での追及が怖い?

で、野党共闘が確実に進んでいると期待したのに・・・・・
突然の民進党の崩壊・・(ま、水面下では謀略的に醜く策謀されていたんだろうれど)

民進党の行方はどうなるのだろうか、
ギリギリまでわからない・・・

滑稽であったり、悲惨であったり、の右往左往・・

しかし、歴史を前に進めるために・
国民は
落胆、
意気消沈していられない

会議で遅くなり、夜の公園の公営掲示板の前で、しばし立ち尽くす。

 
昨日の市議会本会議に提案された
補正予算可決で、今日はもう掲示板設置!ハヤッ!。


2017/09/29

市議会 定例会最終日 各討論と採決

28日に冒頭解散となりましたが、市議会は本日が
最終日
各会派からの各議案や陳情への討論が行われ、
後、採決となります。

今議会では70年間無料で利用できた公民館
(他の公共施設と違い社会教育機関としての意味をもつ)
の有料化への採決が行われます。

昨年は43施設の公共施設の値上げや有料化
国保の値上げ、
今年は後期高齢者保険料の低所得者の負担軽減の撤廃
来年度も国保の値上げ、公民館の有料化となれば、次次と
市民生活への負担増

1%の富裕層や大企業へ奉仕する政治のもと、
国民市民は生活がだんだん苦しくなる。

国民が立ち上がるしかない

そして衆議院選挙
政権選択選挙、
野党と市民の共闘へ一歩一歩進んでいたのに・・

民進党のこの動きは何?
希望の党が自民党と「激しい舌戦開始」だって!
また、パフォーマンスが始まり
都知事のお仕事放り出して、
パフォーマンス
安倍首相と小池都知事って同じ改憲論、歴史修正主義
根本では変わらないのに

希望の党のメンバー、最終的にどんな方々が
このごたごた短時間のなかでうごめくのだろうか

小池劇場では「都議選」の演目から、
今度は
舞台を変え、「衆議院選」。
マスコミ露出度がどんどん増える
劇が終わったら、にこにこと、また安倍首相と
しっかりと握手では?

国民は「自民と希望」のたたかい
と、見ているのでしょうか
本当に?
この二つの党に本当に希望があると?

さて本日は最も緊張する日です
議員として、提案されている議案や陳情に
反対、賛成の態度表明をする日だからです。

2017/09/27

都知事のお仕事って、そんなもん?

マスコミで、小池都知事が連日露出
ニコニコ(いや、にやにや)しながら。

都知事って、そんな暇あり?
この方の動きには、
驚くことが続く。

印象的なのは、
都議選翌日に「都民ファースト」代表をさっさと、止めたこと

きっと前からかんがえていたことだろうけど、
あの演出、すごい。

今度も
「驚き」で
目を奪う
「演出」効果で。

今後次々と党や候補者たちの動きが変わってくると
思われますが、

憲法改定、
戦争できる、戦争する「普通の国」へ、

これだけはぶれずに
しっかりと・・・

公示日10日22日投票。

市議会は一般質問2日目
最終日は29日、討論採決となります。

市民、国民の平和と幸せのために・・・頑張りたい


2017/09/25

解散総選挙、だけど・・・

なんなんでしょうか! このタイミング!
「国民の生命と財産を守るため」といいながら、
北朝鮮のミサイルがまたいつ発射されるかもしれないときに、
また、国連でのあのトランプ大統領とともに、怖い発言しておいて、
「解散」
今が有利とにらんでいるんでしょうけど。

消費税を少子化対策に? 幼稚園教育無償に?
だ・か・ら・
 解散?

人口減少、少子化で何故ここまで進行している?
結婚したくてもできない、子どもほしくても産めない、
今の事態にしたのは、自民党政権なのに・・・。
まるで、自然現象かのごとくに。


子どもの医療費、何故国として無料にしない!
教育費軽減、幼稚園だけじゃだめでしょ!
少人数学級、恐ろしく立ち遅れている!

子育て世代が
楽しく、ゆとりを持って、子育てできない!
時間的にも、体力的にも、経済的にも。

アベノミクス、大成功かのように、
ほくほく自慢している安倍首相、
 あの、堂々っぷり。
 あれを頼もしく思う人いるんでしょうかね

解散総選挙。
主人公の国民の審判を仰ぐ。

いざ、いざ、・・・・!

2017/09/24

しんぶん赤旗全国囲碁将棋大会

今日は、初めての経験

赤旗全国囲碁将棋大会相模原地区大会に
出席。主催者を代表しての挨拶を。

しんぶん赤旗全国囲碁将棋大会はこうした
地区大会、県大会、全国大会と繋がる
毎年1万人以上が参加するアマ最大の大会です。
相模原地区大会は今年で54年目、54回となります。

 しんぶん「赤旗」主催の「新人王戦」は若手棋士の登竜門、
優勝者には、羽生永世名人などもいて、囲碁将棋界でタイトルホルダーとして活躍しています。

この中から、県大会、全国大会と勝ち進んでいかれる方がいるかも!
囲碁の優勝者は10代の若者、
小学生も参加していたし・・・・

 対局後は、表彰状授与式、
主催者を代表しておひとり、おひとりに表彰状を
お渡ししました。


 
今大会は会場が3会場に分散したため、
例年よりも人数は少ないとのことでしたが、
皆さん、囲碁将棋大会、
楽しみながらも、上位への意気込みで。
 

2017/09/23

相模原市の「借金(市債)借入先」ー決算審査意見書より


 H28年度借入先別借入状況   決算審査意見書p46

 
年度末残高:2634億3200万円 〈10か所〉
 

  28年度の目的別借入  (5か所)

  借入先; 
    財務省 1億1500万円(利率0.2%) 償還期間15年 残高685億円
 
   地方公共団体金融機構
       3,500万円(利率0.3%)償還期間20年 残高172億円
 
   銀行等 
    69億900万円(利率 様々)償還期間10年~20年 残高 785億円
 
   市場公募債
    100億1500万円(利率0.055) 償還期間10年 残高743億円
 
   全国市有物件共済会
    1億3100万円(利率0.01%) 償還期間5年 残高3億円


    H28年度は5か所から、171億円借入
    年度末残高は2634億3200万円 〈10か所〉

   もっとも借り入れが多いのが
    ①銀行等      785億円
    ②市場公募債   743億円
    ③財務省      685億円
    ④地方公共団体金融機構 172億円
    ⑤旧郵政公社   127億円 

 市場公募債は、相模原市が政令市になってから、100億円ずつ公募 できるようになってから始められた、と記憶していますが、毎年のように借り入れてきているようですが、10年間で返済することが迫られてくるということです。

  p101 「財産に関する調書」では、「市有財産」では「基金」では、

「減債基金」の
  前年度末現在高 61億2300万円
  28年度       22億4200万円
  28年度末現在高 83億6600万円


   

2017/09/19

少人数学級、政令市の実態は

2017年度 政令市
   公立小中学校の学級編成の基準、及び少人数学級の実施状況


国は、35人以下学級を小学1年生で
    2年生は「加配」配置で35人以下学級としています。

 従った、それ以上は、県や政令市独自での実施となります。

 20政令市の実施状況を見ると、「格差」がすごい!


 全学年少人数や少人数指導を実施しているのは、
  ●札幌市(中1 35人以下)
  ●仙台市(中1 35人以下)
  ●さいたま市(中1年 38人以下)
  ●千葉市(小3~4年は35人以下、5~中学3年までは38人以下)
  ●新潟市(小1~4年までは32人、5年から中学3年までは35人以下)
  ●静岡市(小3~中学3年まで35人以下)
  ●浜松市(小1,2年は30人、3年~中学3年までは35人以下)
  ●名古屋市(小1,2年は30人、中学1年は35人以下)
  ●京都市(中学3年は30人以下、京都府として、小1~6まで、30人、
         中学1~3年まで35人以下)
  ●堺市(小3~6年 38人以下)
  ●神戸市(小3~4年 35人以下)
  ●岡山市(全学年 35人以下)
  ●広島市(小3~中1年 35人以下)
  ●福岡市(小3~4年、中1 35人以下)
  ●北九州市(小3、中1 35人以下)
  ●熊本市(小3,4年 35人 中1 35人以下)


 で、国以上のことを実態として実施していないのは、

  神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市。
  大阪市、

 ここまで、格差があっていいのでしょうか
 様々なレベルがあります。
 県の姿勢もおおいに問題ですが、
 この格差を放置しながら、
 全国学力テストで点数を公表し、競わせる?

 あまりに悲しい教育の現場、実態。
 日本の国としての考え方の貧しさ。
 犠牲者は子どもたち、教師たち、保護者

 総選挙、国を変える選挙、
 子どもたちの未来を切り開く選挙を!
 

2017/09/18

市民が「我がまちの財政、まちづくりを考える」気運を!

自治体問題を研究する市民団体の学習会に参加しました。
津久井地域からも参加する方もあり、相模湖、藤野、津久井、城山など、
現在進行している様々な問題、課題等への疑問、意見等が活発に討論されました。

 財政が厳しい、とされながら、
 人口減少、超高齢社会に進むなか、
 財政規模政令市中最下位の相模原が強行しようとしている
 「人と企業に選ばれるまちづくり」は極めて、財政負担が重く、
 将来世代にとっても、限界を超える危険への不安が、
 具体的な各事業の紹介もされて、基調講演が行われました。

こうしたわがまちの財政状況や各施策、各事業を市民が市民目線から
 調査、分析、検証していくことが重要な意義ももつし、
後悔しないまちづくりにつながること、
 こうした、全市的に様々な分野の方々が学び、意志統一できること、
は貴重です。

 相模原市の大規模開発、公共施設マネジメント、行政の「民間連携」など、国の動向もっしっかり見据えながら、
 市民本位の市政に立ち返らせるためにも、首長選挙は
本当に大切だと改めて思います。

 その前に衆議院解散総選挙。
憲法改悪絶対反対です。
地方自治をゆがめる国の悪政ストップ!
いざ! です。

2017/09/16

「公民館有料化」 市民の声、相次ぐ

市民文教委員会での審査が終わり、「有料化案」は委員会では、賛成多数で可決通過しましたが、その後、市役所控室や、携帯電話に感想や質問、意見が相次いで、寄せられてきています。


 「社会教育としての公民館」とか、「4つの原則を大切に守ってきた相模原市の歴史」とか、「一層重要になってくる地域コミニティ拠点としての公民館」とか、市側もその認識にたっているよ、との認識、姿勢は市も見せてはいますが、 有料化か、無料継続か、結論が違う。
180度違う

それは、
「受益者負担」論、「公平」論、「財政課題」ーよってたつ足場が違う
受益者負担論や公平論は、何度も議論してきましたが、「見解の相違」的な平行線。
そもそも行政サービスとは何ぞや、
基本的人権保証としての公的サービス、
ここが、違う。

 で、「財政課題」、相模原市は公民館有料化をしなければ、
公民館を維持できない、とする、市の主張の根拠はどこにあるのか、
おそらく、ここは、市民に納得できる資料、議論が尽くされてはいない、と感じる。

 条例改定案の「提案の理由」はこう書かれている。

受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う公民館の利用に係る規定並びに使用料の減免及び不還付に係る規定
の追加、利用承認の取り消し等に係る規定並びに津久井町、相模湖町、城山町、藤野町の編入に伴う経過措置に係る規定の改正その他の所要の改正をいたしたく提案するものである」

受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う
 と。提案理由を述べています。

行革路線は本市では、H7年~のスタートですが、22年前のこの路線が着々と進展しているわけです。

 2月21日の全員協議会(全議員に市側が重要案件について説明をするもの)では、

「受益者府負担の在り方の基本方針」に基づく使用料の導入及び
改定について、と題した資料が配布されました。

 公民館31館、含む、津久井地域施設に関し、新たに受益者負担を求める見直しをしてきた、と。
 
この中で、

「この取り組みは社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を図るためにも行うものであり。今後、見直しの結果に基づく使用料等の導入及び改定を実施していくものである」

 このフレーズは、市の答弁でなんどとなく、繰り返されています。
「社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を」
そのために、有料化する、との主張です。


 でのこの部分、

 「社会状況が変化」 
 「持続可能な施設運営」


この部分の情報共有と議論が不足していますし、
市民とともに、しっかりと学習、議論を深化させていく
努力が市に求められます。

市の財政現状と、想定される

2017/09/14

相模原 市の公民館有料化案、 市民文教委員会では、反対少数で可決

13日の市民文教常任委員会で、
相模原市公民館利用にあたって使用料が徴収される、有料化条例改定案が、自民・公明・民進・市民クの賛成多数で可決となってしまいました。

 有料化に反対したのは、日本共産党と颯爽の会だけでした。

 審査は条例改定議案と、15件の陳情が同時に審査されました。 委員会室には傍聴35名くらい?別館2階の議会モニター室に10名くらい?(らしい)が傍聴に見えていましたが、
 各会派からの質疑、意見等のあと、採決で残念な結果となりました。

議会最終日、討論、採決が行われます。

2017/09/12

公民館有料化案、明日、委員会審査 ぜひ傍聴に!

明日、いよいよ公民館有料化案と15件の陳情の委員会審査、「反対、賛成」の採決がされます。

 これまでの議論の経過を踏まえ、市民の反対、撤回を求める3万人を超える署名の思い、相模原の公民館の歴史を紡いできた皆さんの思いを代弁できれば、と思います。

 手元に ある公民館の本年6月号の館報があります。
館長さんのご挨拶が載っています。感動しました
紹介したいと思います。

公民館のお仲間になりませんか?。お財布が豊かでも心細くても、
そんなことは気にせず、どなたでも、同じ地域に住む者同士、共に学んだり、体験しながら、心を開いて繋がっていける場が「公民館」です。
(中略)
サークルの活動はもちろんですが、仲間との交流の中で日常の地域情報や困りごとなども共有しながら、まちや暮らしのことを考えたり、話合ったりされています。
 机を挟んで話し合うことも大切ですが、日常の生活の中で、普段の言葉で話しあうことも大切だと思います。

ところで、今年度は、公民館貸室有料化が市議会にかけられるようです。70年間の公民館の歴史と全国に名をとどろかせた相模原の公民館活動を、どのように総括するのか、利用者の皆さんと注視していきたいと思います。」
「これからも公民館の使命を失わない活動を地域の皆さんと進めていきたいと思います」


公民館は住民が作ってきた!
この文章から感じ取れます。
そして相模原の公民館活動への堂々たる誇りが伝わってきます。

4つの原則のもとに活動が展開されてきたのですから、公民館の「憲法」
簡単に「行革」の名で、変えてはならない! 

2017/09/11

「新幹線工事 崩落 グランド陥没」?

このところ、想定外?の電車係る事故が続いている。
小田急線の火事!
「火事」!
地下40メートル、運転手や勤務員のいないリニアだったら、
ど想像し、ぞっとする。

 そして、8月8日に毎日新聞記事に

「北陸新幹線 柿原トンネル工事現場で
トンネル壁面崩落!
真上の柿原グランドが陥没!」
の記事が。

 こうした記事を読むと、私は「リニア新幹線」にすぐ結びついて心配になってしまいます。

リニアなら絶対起きない、大丈夫、ということが言えるでしょうか。
おそらく、誰も言えない

 この北陸新幹線工事発注者は、「鉄道・運輸機構」(リニアと同じ)
北陸新幹線は金沢駅から福井駅まで延伸工事中。
 2020年完成予定で、工期への影響は「何も言える状況ではない」と。

記事によりますと、
 トンネル上部から地表までは約14メートルと。

 リニア橋本駅周辺では、地表に近くなってきます。
地表との近さは同じくらいでは。

 リニアは品川から名古屋まで、2027年開通予定です。
今、2017年、あと10年!
今、工事は沿線自治体で同時進行中

崩落がこのところ続いていますが、リニア、本当に大丈夫でしょうか!

トロピカルフルーツーパッションフルーツ
 
 
5月頃が旬だけど、実が!
「実」っていいね!


一般会計歳入歳出決算書からー「基金」は?

決算書及び付属書類で、
●「財産に関する調書」
  市有財産は公有財産、物品、債券、基金、財産区財産があります。
  そのちの「基金」の決算です

 「基金」には、「資金積立基金」と「定額資金運用基金」があります。
 「定額資金運用基金」は、「定額」という名の通り、変化はほぼありません。(44億円、用品調達基金、土地取得基金、美術品等収集基金、緑地保全基金、公共料金支払基金、収入印紙購入基金の6つの基金です)


 で、「資金積立基金」は以下の通り 、
前年度現在高比で13億8600万円減で、
H28末で233億9000万円です

 この「資金積立基金」は、20基金でなりたっています。内訳は

 1、財政調整基金・・・減った減ったと大騒ぎになる基金
 2、奨学基金
 3、社会福祉基金
 4、みどりのまちづくり基金
 5、国際交流基金
 6、市街地整備基金
 7、青年起業家育成基金
 8、介護保険給付費等支払準備基金
 9、減債基金
10、産業集積促進基金
11、道志ダム関連地域環境整備基金
12、中道志川トラスト基金
13、青根簡易水道基金
14、都市交通施設整備基金
15、地球温暖化対策基金
16、寄付金積立基金
17、公共施設保全等基金
18、相模川ダム周辺地域振興基金
19、岩本育英奨学基金
20、文化振興基金

 基金現在額は様々ですが、有価証券と現金という形で保有しています

 決算年度中増減高合計でみると、13億8600万円減少、
   青字が前年度費減です。
  
   黒字は増ですが、その中で特に
 特徴的なのは、8,9,10(下線した「基金」は増です。

 
 8、介護保険給付費等支払準備基金は、4億4600万円増
 9、減債基金は、22億4200万円増
10、産業集積促進基金は、1億300万円増


 一般会計実質収支に関する調書  (決算書 p269)

 で、歳入、歳出、翌年度繰り越し、で、実質収支額63億8900万円
  この中から、地方自治法により、基金繰り入れ額が40億円



 
 

2017/09/10

決算書ー不思議なこと一杯

数字だらけの決算書、前年度と比較したり、予算書と比較したり、主要施策説明書見たり、・・・・部屋は資料で足の踏み場のない状態に。

数字みていると、不思議なことがでてきます。
これは詳しく聞いたり、資料請求したり、調べていくことになります。

例えば相模原市には「公立幼稚園」が2園(城山幼稚園 25人、ふじの幼稚園50人)あります。人数は合計75人
私はまだ、現地をみたことがありませんが。

 幼稚園費
 H29年度予算額は12億9500万円
 前年度(H28年度)は13億5500万円、
 前年度比5900万円減となっています。

さらにH28年度決算書を見ますと、
 予算は13億5500万円ですが、決算は年度途中で760万円減額補正をし、約130万円の事業費を繰越し、13億4900万円の予算現額(国県支出金もあり)に対し、1年間の支出済額は12億5500万円なり。

 したがって、「不用額」(使い残し額)は9300万円なり。
 
 えーこんなに?
7,4%も?
 
で、「予算書」と「決算書」を見比べることになります。
もっとも乖離が大きいのが、「幼稚園就園奨励補助金」です。
 予算 9億7500万円ー決算 9億1500万円 約6000万円の差があります。
 何故?
 
幼稚園就園奨励補助金は国庫支出金が約27%あります。28年度予算では対象児童数約7700人です。
で、対象児童数が相当減ったのかな、と思い、

 で、決算主要施策説明書を見るとと、国庫補助分の対象者は5645人
 市単独分(年額22000円~36000円)の対象者は6,735人

 予算での対象者見積もりが、決算で約1000人減少だったということになります。
 こんなに誤算がでるものなのか、

認定保育園に移動した分かもしれません。
ということは、民生費の認定保育園関係が逆誤算が出ているのか、どうか。
これは、より詳しい資料がなければわかりません。

13日が市民・文教常任委員会です。
決算質問時間は議会ルールで、「概ね1時間」ということになっています。
 
どれを質問するか、含めてあれやこれや、
ストレス、ピーク!

2017/09/08

市立児童クラブの4年生までの拡大、モデル実施

子ども・若者支援課より、7日に情報提供がありました。
 「市立児童クラブの4年生までの拡大へ、モデル実施」

 児童クラブは働く保護者にとっては、放課後の「おうち」として、
子どもの安全と遊びを保障する児童福祉の事業ですが、現在は小学3年生までとなっています。
 4年生になってから要求もあるなか、法的には6年生までの受け入れも
可能にしなければなりませんが、現状では、受け皿が追い付いていません。

 来年度から、市内3か所で2年間モデル実施し、小学4年生を受け入れ、検証していくというものです。

 各区1校づつで、

緑区は桂北児童クラブ
中央区は光が丘児童クラブ
南区はもえぎ台児童クラブ


しかし、補足説明がついていて、
 
「*モデル実施児童クラブでは、小学4年生までの入会に支障が生じないよう小学3年生までの入会申請期間終了後、4年生の申請受付を開始します」

  これは3年生までを受け入れ、定員のうえで空きがあれば、、、という意味なのでしょうか。

手放しで喜んでいられない、感じがします。というのは、

 一昨年だったか、中学3年生の35人学級を各区3校(?)でモデル実施し、検証した結果、何故か、全校実施の方向へとはならず、学校現場の判断、でいうことで、ほとんど進んでいません。

でも、住民の要望に応えた対応であることは確かであり、先ずはモデル実施を始めるという点では、一定の前進であると、評価できることかな、とおもいます。注視していきたいと思います。

パイナップルリリー

真っ白に咲く花の期間がやけに短い!
美しいものの命は短い?
 

松永レポート 9月号

松永レポート 9月号 

2017/09/07

「公民館と社会教育は今」日本共産党中央委員会発行「前衛」で特集

「公民館」が特集で日本共産党中央委員会発行の「前衛」に載るのは、
珍しい?

 大タイトルは「公民館と社会教育は今」
 

  長澤成次
千葉大学名誉教授 「地域住民の学びの自由と権利を保障する自治体社会教育行政の課題」


岡庭一雄
 阿智村村長 「社会教育にもとづく村づくり」
 
野口光男
牧方市議 「牧方テーゼのまち」は今 根付く理念

各地悦子
相模原市民 「暮らし」に「学び」は当たりまえ

大変読み応えのある内容です。
あらためて、憲法、教育基本法、社会教育法、公民館
と学び、豊かに生きる権利を根底に据えていかなければ、
平和、民主主義、住民自治、地方自治は守れない、と思いました。

いまはもう秋、時は刻々と流れる

「社会教育は国民の権利である」枚方テーゼ

1963年 (昭和38年) 枚方テーゼ発表
      枚方の社会教育No.2 「社会教育をすべての市民に」

 1、社会教育の主体は市民である
 2、社会教育は国民の権利である
 3、社会教育の本質は憲法学習である
 4、社会教育は住民自治の力となるものである
 5、社会教育は大衆運動の教育的側面である
 6、社会教育は民主主義を育て、培い、守るものである

2017/09/05

産業集積促進事業で奨励金返還請求 9社。倒産で回収見込みがない9,400万円


産業集積促進条例で、

(奨励措置の適用の決定の取消し等)
第14条 市長は、適用企業等について前条第1号から第8号までのいずれかに該当すると認めるとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該奨励当該奨励措置の適用の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該奨励措置の適用を停止することができる。

(1) 第8条第2項の規定により市長が付した条件に違反したとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
2 市長は、前項の規定により奨励措置の適用の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に奨励金が
交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

とありますが、

H17年に創設された企業誘致制度、
に基づき、これまで認定されたのが128件、奨励金は約81億円。

今回の共産党の代表質問で、奨励金返還事例を質しました。

その間経済情勢の変化で企業の倒産や廃業、事業縮小などで、
条例のこの部分の規定で市が返還請求を行った企業は9社だということ、
 返還請求額合計では、約3億8600万円で、そのうち、倒産で回収できないのが、約9400万円との答弁がありました。

 今回法人市民税決算で、全年度よりも減少、資本金別でみても、全てのランクでマイナスといいう実態です。

 81億の投資(企業誘致奨励金)が税収増に転じるのは、約10年から7年先(この数字は経済情勢変化で変わる) 。

いまだに、企業誘致競争が都市間で行われていますが、こうした動向を見ても、地域産業振興の基本的な考え方、施策の転換が必要ではないでしょうか。

 (公民館有料化で市民に負担をさせていこうとする金額は約7000万円!)

 
 
ご近所のお花、のびのびと広がる葉っぱと
豊かに伸びる花、花。
 
ほれぼれと、見とれ、写真に収め、
1週間後くらいに見たときは、すでに
ほどんどが散っていました。
 
 

2017/09/03

北朝鮮の核実験に断固,抗議します

ニュースで、北朝鮮の核実験が実施された、と報道されています。
事実であれば、世界世論への挑戦であり、許しがたいものです。

強く抗議します。

今後、、
威嚇、挑発で
武力行使へ、戦争へと突入することがないよう、心から、心から願います

あまりに横暴な国ですが、それでもなお、対話を成立させていくしか
ないのだろうと思いますが・・。

2016年度決算 数字

相模原市 2016年度 歳入歳出決算の総額

一般会計 
 歳入 予算現額 2693億1600万円
     収入額   2559億9700万円(収入率 97.2%)

 歳出 支出済額 2490億1200万円(執行率  92.5%)

 不用額    134億2200万円


特別会計
 歳入 
      予算現額 1946億9300万円
   収入額   1848億6300万円(収入率 94.4%)

 歳出 
     支出済額 1808億5200万円(執行率  92.9%)

不用額    129億1300万円


合計(一般会計+特別会計)

 歳入 
     予算現額 4640億1000万円
  収入額   4408億6100万円(収入率 96.0%)

 歳出 支出済額 4298億6500万円(執行率  92.6%)

 不用額    263億3500万円


     公民館使用料として、7000万円を市民に負担していただかなければ、維持存続できない、と市は言うけれど・・・・・


 



2017/09/02

1300億円ー軍事費が増え、社会保障費削減

今日の赤旗記事に

「1300億円」という数字が2か所でてきます。
2面の「主張」
「防衛省概算要求」
防衛省が2018年度要求額が17年度よりも1300億円増の過去最大の軍事費5兆2551億円に。
戦闘機偵察機等膨大な費用の兵器を購入の予算が載っています。
軍事予算が増加するときは社会保障費が削られる、と言われてきましたが、
まさに、1300億円、厚労省の概算要求が2面に載っています社会保障費の自然増分を1300億円削減して、5000億円に抑えるのです。
医療、介護、国保、いのちや尊厳にかかわる部分がバッサリ削られ、
兵器をどんどん増加させる。

戦時体制下、今は!

そして同時に進行しているのが、大企業優遇税制。
1面トップ記事が大企業の内部留保 400兆円台へ
安倍政権発足した12年度から69.9兆円増加と。

法人実効税率を37.0%から 16年度は29.97%に引き下げ。
本市の法人市民税も減収に。

あのアベノミクスでバカバカ儲かったのは、大企業!

自公政権のゆがみ、大企業優遇、アメリカいいなり、
わかりやすい

2017/09/01

軍拡競争、過去最大の軍事費

軍事費の動きが不安です
今日の記事から
来年度概算要求で軍事費が過去最高額に
安倍政権になって6年連続前年比増、過去最大を4年連続更新

恐るべきことが進行しています。
一方で来年度は社会保障費が大幅に圧縮され、
国民は窮乏に追い込まれます。

戦争で、戦争準備態勢で、
儲かる企業、人がいるから
憲法で歯止めをかけてきたのに・・
9条と25条は連動しているもの。
軍事費が増大すれば、社会保障費は削減される


過ちを繰り返したら、
人類の知恵はどこにある!

麻生副総理のヒトラーの動機は正しかった、と言わんばかりに
発言など言語道断、強い怒りをもって罷免を求めたい
歴史認識の上でここまで、危険な内閣のメンバー
早期解散総選挙を!