2017/07/22

「補給廠返還地に図書館などの公共施設が移転する案」は、どこで検討されていた?

 本日、9時半より、「広域交流拠点に関する特別委員会」が開かれました。
 
 初めに議員には、3日目に配布された資料の説明があり、その後、委員から質問、意見等があり、私も何点か質問し、意見要望をしました。

 市の資料の説明といっても、「整備計画」そのものが不確か、不明点が多く、肝心の鉄道事業関係はいまなお、「協議進行中」。            どんな結論になるかで、今回説明を受けた内容が大きく変動する可能性があり、議会、市民にとって、「見えない」「わかりにくい」のが現時点です。

 本市のリニア工事に関係する想定権利者数は現時点で約850人、(駅部50人、その他約800人)
 現在は駅周辺50件の用地測量済(契約済ではない)で、現時点で、説明会を20回行い、延べ260人の参加だそうです。              (850名中260名、説明会そのものが権利者数に照らし、少なすぎるのでは!)(個別説明をおこなっていくのでしょうか?)

 本市では契約完了はまだひとケタ台?
用地取得事務等はJR東海と市が委託協定を締結していて、5年間契約で進めていますが、市は「あと2年間のうちに100%にいかないといけない、9割まではすすめていきたい」と述べました。 (1割は?)

 現在担当課は職員7名、
 到底あと2年間で完結するのは、困難と思われますが、800人対象地権者対応のため、この9月に再委託をするのだそうです。(コンサルとかに。委託を受け、市がさらに、民間に委託へ)

 5年間分の用地取得事務費は定額で、今後費用が上まわったからといって、JR東海に増加した分の実費を請求するという仕組みではないそうです。
 あくまで、5年間のなかで、事務執行、完了させなければならない、ということになります。
これは、大変なことだと思います。
 
「2027年、リニア開通」、この大目標は沿線各自治体に大きな負担を強いています。

 今後2年間、関係市民も、担当職員さんも、重大な期間になっていきます。
職員のストレスも大変なことではないでしょうか。

 安倍首相やJR東海のいう「丁寧な説明」、現実には、言葉と裏腹ですが、リニアで、立ち退きや財産価値等に影響のでる市民にとっては、重大な人生の岐路に立たされますから、「丁寧な説明」言葉通りに進めていってほしい、と思います。

その他、準備工事現場周辺の安全管理について、
 国土交通省の「国土形成計画 首都圏広域地方計画」との関連、協議の進捗状況、この中に位置づけられている「災害時の拠点機能の強化」について質問しました。

 本日の神奈川新聞の記事の中で、「相模補給廠にライフル120丁搬入」と。
 一昨年の一般倉庫での爆発火災事故のことからも、考えも、
防災拠点というならば、様々ない意味で、「安全」であることは前提のはずです。
日米地位協定で、日本の立ち入り調査や指導等の権限が及ばない米軍基地に隣接して「新都心」を形成したり、防災拠点とするのは、
危機管理上、適切とは思えません。

 市民の悲願であった基地返還が実現したのだから、真に安全、安心であることがまちづくりの前提ですから、日米地位協定の見直し、米軍基地のさらなる返還を一層強く求めるべきと、主張し、副市長に所感を伺いました。 

 京王線線駅舎の移設について、他会派議員からの質問もありましたが、現在も「協議、模索」中だそうで、結論はまだ、わかりません。

 「本年度中に位置を決める、しかし、相手のあることで、移設しないということもある」との答弁でした。

「相模原駅周辺整備」に関し、7月1日付地域情報誌のなかで、「補給廠返還地に図書館などの公共施設が移転
する案が生じたため」、淵野辺駅北口商店街、商店会が議論を重ね、市の要望書を提出した」との記事を紹介し、
 検討会等で、この記事のようなことが案として、検討された経過があるのか、と質問すると、「ない」との答弁。

 えっつ、!では、この「図書館が補給廠返還跡地に移転する」という案は一体どの場での議論だったのでしょうか?

記事の問題なのか、「案」がどこで議論されていたものかが、判明しません。淵野辺駅南口周辺再整備は、都市計画課が5月の大野北まちづくり会議で事業内容(市立図書館、まちづくりセンター、公民館を集約し、鹿沼公園内に複合施設として設置する構想)

宿題が残りました。