2017/06/28

一般質問をおこないました

本日、一般質問をおこないました。
議会HPの録画もご覧ください。
市長答弁以下は議会HP録画放映でご覧ください。



日本共産党の松永千賀子です。一般質問を行います。

 

1、 始めに、生活困窮の人にも住まいと生活サービスが適切に提供され、誰もが安心して暮らせる相模原を求めて、3点伺います。

 

生活保護受給者の方の中には様々な事情により住まいを確保することが困難な場合があることから、無料低額宿泊所や無届施設等で生活する場合があります。

無料低額宿泊施設は、社会福祉法第2条第3項第8号に規定されている施設で、「無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」と法的に位置づけられている施設です。

一方、「無届施設」は、届け出も必要ない施設です。

生活保護受給者が居住していれば、ケースワーカーとの接点がありますので、ある程度居住実態は把握できますが、「無届施設」の全体像はつかめない状況となっています。

私は、この間、市内の無料低額宿泊所や無届施設で生活する低所得の生活困窮者や高齢者、関係者からの相談がつづき、その内容から、迅速、適切な行政対応の必要性を強く感じています。

市は、相談があれば、個々具体的に対応されておられるようですが、弱い立場に立たされている人は声があげにくく、我慢せざるを得ない状態は、人権の見地からも改善されるべき、と考えます。

 

先ず、無料低額宿泊所や無届施設、それぞれの施設数と入所している生活保護受給者数について、本市の現状を伺います。

 

2点目は、2013年6月25日付で、加山市長はじめ、国に対して、「無料低額宿泊所等に対する法的整備について」と題した要望書を提出しています。 無料低額宿泊所については、ガイドラインに基づきながら、必要な指導を行ってきたと思われますが、何故、国に法的整備を求めるのか、その背景について伺います。

3点目として、国の動向と市の対応についてです。

地方行政の現場から、国民の実態を、国に示し、法律改定や創設な求める声を受け、国民の人権、尊厳を守ることは国の責務でもあります。

法的整備を求める地方行政からの声に対する、国の最近の動向とそれに伴う本市の対応について伺います。

 

次に、林業振興策についてです。

 

日本共産党市議団はこの間、林業振興、地元材利用事業の視察として、道志村、羽村市、浜松市などを視察してきました。それぞれ、現時点で可能な木材利用に努力されていました。

 浜松市は、林業をめぐる情勢変化をとらえ、海外への天竜材輸出を目指す攻勢的な姿勢が見られました。

 

本市においては、計画期間が平成2541日から平成35331日までの10年間の法定計画である、相模原市森林整備計画を策定し、平成22年度には、50年後の将来像と取り組みを策定した「さがみはら森林ビジョン」の策定、平成25年度から31年度までの「森林ビジョン実施計画」を策定し事業を進めています。

 

市が示しているように、森林ビジョン推進のためには、市、森林所有者、森林組合、林業従事者、木材産業・住宅施工業者、企業・教育機関、NPO・森林ボランティア、市民など、様々な関係者が連携協働していくことが求められます。

 

今後は、パリ協定など、地球規模の温暖化対策としても、国レベルでも、自治体レベルでも、それぞれ、一層の責務をもって推進していくことが求めらることが想定されます。

県内政令市の中で、本市の特徴である、豊かな森林を生かす施策展開が重要になっています。

先ず、林業振興に対する市長の基本見解を伺います。

 

次に森林ビジョン実施計画に基づく各施策についてですが、市が産業政策のなかで、林業をしっかりと位置付け、各関係者、関係機関の要となって、コーディネートしていく力が試されてきます。

本市の施策の方向性と林業振興にあたっての課題をどのように捉えているのか、市長の見解を伺います。

 

次に津久井産材のより積極的活用に向けて、現状と方向性についてです。

 

2010年(H22)5月に国において、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布されました。

国の規定に基づき、神奈川県が「公共施設の木造・木質化等に関する指針」を策定し、県の指針に即して、本市が「公共施設における木材の利用促進に関する基本方針」を定め、公共施設への木材の利用促進の取り組みを進めています。

現時点での津久井産材の利用実績と今後のより積極的な活用について見解を伺います。

 

次にエネルギーとしての活用についての考えや事業についてです。

森林ビジョン実施計画では、未利用の木質バイオマスの燃料等への利用について、「小規模施設など相模原市型のバイオマス利用について検討を進めます」と記されていますが、検討状況、結果について伺います。

 

次に住宅建設等への補助、支援についてです。

木材使用の比率は、公共施設利用が1割、民間利用が9割とのことです。津久井産材の民間利用の需要をどう喚起していくかが、市場拡大につながります。

森林を抱える各自治体で、地元産材を住宅等に利用したとき、一定の補助金を交付するという施策が住民の関心と市場を広げているようです。本市においては、国としての補助金制度は存在していますが、本市独自では現在存在していません。

国の補助金に上乗せするとか、また、独自の発想をもって、民間住宅等への地元産材利用促進につながる補助金の創設を行い、関係機関、事業者との連携で積極的姿勢に転じるときではないかと考えますが、見解を伺います。

 

次に森から学ぶ、木から学ぶ、学校教育での活用です。

津久井産材の積極的活用に関連して、長期的な視点に立てば、森林のあるさがみはら、を子供たちの経験のなかから、意識してもらうこと、環境教育、体験教育として、木に触れる体験を重ねることは、きわめて意義あることと考えます。

 

世界規模での温暖化対策、地域経済循環等、グローバルな視点をもち、また、地元意識をことを、考え、行動できる次世代を育成することに繋がることを期待したいと思います。現在の行われている木にふれる活動の教育課程での取り組みについて伺います。

 

多くの産業界で、専門性をもった、人材確保、維持は事業推進にあたっての重要な課題となっています。

 

若い世代が林業従事者として継続して仕事ができる環境を支援することは市のビジョンを追求するうえでも「要」になってきます。

市の森林ビジョンにでは、「国による人材育成制度の拡充が予想されます」とか、「かながわ森林塾が実施されています」など、国、県の状況は述べられていますが、市の関わりがみえません。

市としての支援の必要性と林業現場や従事者について、同世代に届くような情報発信をすることについて、見解を伺います。

 

 以上で登壇しての質問を終わります。