2017/02/23

秦野市 公民館等値上げ提案、市民の世論で、上程させず

今日は、桜木町で行われた、公共施設等総合管理計画の関する
学習会に参加、私は相模原市の状況について報告しました。

今年度中に全国ほぼすべての自治体で、国の要請に基づき、
公共施設等総合管理計画を策定することになるのです。

「国指導で、公共施設の全体像を総合的に把握し、財政、制作誘導で
統廃合・再編を推進していく」ものとのこと。

 何故か?
 一つは公共施設の老朽化
 2つ目は、自治体財政の悪化
 3つ目は、人口減少、人口構成の変化の変容に伴う住民の需要の変化

 引用されていた、森裕之氏(立命館大学)が印象に残りました。

 「公共施設は本来的には住民の共有財産であり、社会経済状況に
合わせてそれをどのように活用するかは最終的には住民の判断にゆだねられるべき事柄である」、と。

 確かに、「住民こそ、主人公」、主権者は住民!
 この目線から国、自治体の公共施設再編、統廃合の問題を見ていく
必要があると思います。

今回は秦野市の公共施設使用料の値上げ反対運動の報告がありました。秦野市では、公民館は2005年までは無料、 以後有料化、
  2014年に突然値上げ方針を示し、市民の驚き、怒りが広がりました。
市民は会を結成し、陳情署名に取り組み、議会へ提出
2015年の委員会で不採択、本会議で否決された。
 
 8月に市議選があり、議員が入れ替わり、委員会、本会議の様子が変化、「周知と合意形成が不十分」との議員の声もあり、、市は3ケ月間
市民に説明会を開きましたが、その周知が不十分。参加者が少なく、
16年の6月議会でも、市の周知不足や
コンセンサスの不足の指摘をうけ市はアンケートを実施したようです。

12月議会に市は具体的な使用料金額を発表、市民団体は
「住民監査請求」を提出。
11月10日、神奈川新聞は議会に上程されることを報道
市は11月14日 議員会派に12月値上げ案を上程することを説明
しかし
11月15日 市は議案として「不提出」と議員に通告
11月30日 議会、委員会では、陳情不採択

この3月議会にも市は不提出とのこと。

社会教育法20条
(目的)
第二〇条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。


相模原市公民館条例