2017/02/16

公民館館長たちが、市に「公民館無料を!」の要望書を

1月31日付で、相模原市公民館連絡協議会が、市長あてに、
「公民館利用の使用料導入に関して」の要望書を提出しました。

公民館連絡協議会は市内の32公民館の館長
さんたちで構成されていています。
館長は市の「非常勤職員」ですが、市職員から、無料化継続を求める声が上がった、ということです。
市の方針に対し、異議ありの声をあげたということは、画期的なことです。
 
 (経過、内容等について、本日付け〈2月16日)の神奈川新聞でも報じられています。)

 

 この要望書は教育委員会にではなく、市長に対し、あげられています。
(私も昨年12月会議の一般質問で取り上げたとき、予算上の権限をもつのは、市長ですので、市長に対し答弁を求めたのですが、無視され、答弁に立ったのは、教育長でした。)

 本日の神奈川新聞によりますと、市民団体からの要望書が4件提出されている、と。

 県内で公民館が無料の自治体は、平塚市、茅ケ崎市、伊勢原市などの6市町。
20政令市では、さいたま、堺、千葉市、そして本市。

要望書のなかで、
 相模原市の4原則、①住民主体の原則、②地域主義の原則、③教育機関であること、④貸館の無料・公平・自由の原則について触れられ、
 また、「相模原市が全国に誇る住民が主体となって運営する公民館行政の推進に努力を重ねてきた」というくだりには、いかに相模原住民にとって、公民館に対する思いが強いかが、伝わります。

 この要望書では、無料継続を第一に求めていますが、
第二の1つ目として、「有料化が不可避であるときには、4点にわたっての配慮を」として、求める4点が列記されています。

 第二の、2つ目に、「公民館の運営体制について」として、「職員体制の強化、旧津久井地域の特性に配慮した体制の整備の整備」を求めています。

そして「終わりに」、として

本市の公民館は、地域全体の課題や個々人の生活課題の解決に向けた活動や地域の人々の繋がりをつくりだすなど、様々な地域活動の拠点として活用されています。」

「運営協議会での意見交換の場においても、使用料の導入が、地域の方々が今まで持っていた「私たちの公民館」という意識を変えてしまうのではないかと心配する声が寄せられています。」

「市と市民とが、永い時間をかけて醸成してきた本市公民館の利点、そしてその役割を変えることなく、これからも地域づくりの拠点として、そして
全国に誇れる公民館としてあり続けるたにはどうしたらよいのか、という視点でこれからも考えていただけるよう希望いたします」

と閉じています。

 本市の公民館を誇りに思っていること、自分たちが作ってきた歴史に対しての自尊の思いがつたわります。
 これまで、醸成してきた公民館の利点などが、貸館になってしまうことへの不安がひしひしと伝わります。

ところが、です。
ところが、

 相模原市は1月31日に公民館長さんたちからこのような要望書を受けながら、
なんと、
本日2月16日 私たち、議員に、公民館有料化の具体的使用料数字を示す、全員協議会を開くことのお知らせを情報提供してきました。

 全公民館の全部屋の使用料数字です!
これは、内容といい、要望書をうけても、なんのその、半月そこそこで、
さっさと、有料化を提示しようとする、
市の姿勢も極めて問題です。

 全員協議会は、市の重要案件を議会に正式に提案する前に、
全議員に「説明」するというもので、採決するという場ではありませんが、質問、意見をあげることはできる場です。

 本会議の提案説明が終わってから、全員協議会が第三委員会室で行われます。
市民傍聴もできます。