2016/03/12

下水道徴収漏れ問題、建設委員会が14日に開かれることに

相模原市の公共下水道の使用料などの、
徴収漏れ問題等について、
建設委員会は、「所管事務調査」という位置づけ
で、継続的に委員会で審査をしてきました。

市のコンプライアンス課で内部監察を行った
調査結果やその都度の市の対応等について報告を受けたり、質疑等を行い、問題の解明と再発防止に
ついて、取り組んできました。

市は、2007年から2009年に、「徴収漏れ」に関する
実態調査を行いながら、その結果を公表することもなく、
また、その結果からの教訓を引きだし、再発防止策をとらなかった
ことから、徴収できなくなった損失額、約4億7800万円もの膨大な徴収漏れ等を発生させてしまったのです。

現在は、コンプライアンス課の
調査報告書を受け、再発防止に向けた様々な対応を
実施しています。

再発防止の、まだ、その途上にありますが、
そもそもどうしても、理解できないのは、
当時の徴収漏れについて、調査しながら、公表しない、
遡及しての徴収をしないと決定したことです。
この点が判明しないし、
再発防止を取らないままできたのか、不可解なのです。

14日の建設委員会では、「決裁」権者であった、当時の部長(すでの退職されております)を「参考人」として、
委員会に呼ぶことを決め、元部長が出席することになり、
「非公開」で行われることになったのです。

「非公開」はネット中継はなし、傍聴はなし、という形です。

こうした徴収部門は公平と透明性、正確性が求められます。
公共料金、税徴収など、市政への信頼性につながる大きな問題です。