2016/02/14

「脅し」の政治、ここまでか!

「自由と民主主義」を標榜する政党が、
次々と民主主義に「脅し」をかけています。

「権力」をかさにきた、あからさまな、実に「脅し」とわかりやすい「脅し」

時代の進展で、現代は、インターネットで拡散される様々な情報が
膨大に流布される時代でもあるのですが、
まだ、「マスコミ」の力は国民の判断、世論を形成していくうえに
大きな影響力をもっています。
まだまだ、「電波」テレビのちからはある時代。
情報戦争が日夜行われているようなものです。

ここで、あの怖い女性、総務相の「電波止める」発言に仰天

本日のしんぶん赤旗にもわかりやすく、この発言内容の問題点が指摘されています。
以下紹介です。

放送法4条を守らない放送局の電波を電波法76条に基づき止めることは可能」、これが大臣の発言内容「

放送法4条とは、
 ●放送局が守るべき準則
  ①公安、及び善良な風俗を害しないこと
  ②政治的に公平であること
  ③報道は事実をまげないですること
  ④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
    論点をあきらかにすること

 これまで、は総務相が電波法76条(放送局が放送法に違反したときは総務相が電波を止めることができる)
で停波したことはない。

 電波法のこれまでの歴史的経過は
 
 ●電波3法 (1950年 同時制定) 
  ①電波法
  ②放送法
  ③電波監理委員会設置法

何故制定されたか?
  -戦前政府が電波を掌握して、国民を戦争へ導く放送をした鐵を踏まないため、電波を国民のものとした制度の基礎となる法

このなかで、
 電波監理委員会は政府から独立した行政委員会で電波行政を執行

 52年、吉田内閣が電波監理委員会法を廃止
 以後は、国の免許制度となる。

 「政府を監視するべき放送局が逆におもねる構図ができることになった」
 と赤旗はしめている。

 なるほど、なるほど。
 
 戦前の反省のもとで制定されてきたものが徐々に政府によって
 後退させられてきた、ということ。

 情報は判断の源
 
 秘密保護法が施行され、「不都合な真実」が知らされない、
 政府の国民誘導の情報で、あやまちを繰り返してはならない、

 こうしてみると、
 女性大臣たちが、
 次々と「命」に係わる、つながることでも
 「こわい」発言をさらっとしています。