2016/01/30

議提議案第1号 「国民生活センター相模原事務所の地方移転に反対する意見書」採択

本日 定例会第1回臨時会議で、全会一致で、
議提議案第1号 
「国民生活センター相模原事務所の地方移転に反対する意見書」が採択され、国に提出されることになりました。

 このテーマでは、1月27日 自治会連合会からと市消費者団体連絡会から、市長に要望書が出されているようです。

本市に所在する「国民生活センター」移転が全市民的に驚きと反対の声があることが分かります。

本市は横浜、川崎市など県内の他の2つの政令市に比しても、国県の施設が少ない政令市ですから、行政機能の移転は「痛手」?影響が大きいと考えられている、ということです。

徳島県は、「地方」で、相模原市は「首都圏」ということらしい、

H27年度4月に新しい独立行政法人制度に移行し、中期目標管理型の独立法人国民生活センターとして、再スタートしたところ、だということもあり、消費者団体連絡会は、
「地方移転に断固反対」と強い姿勢です。

自治会連合会は、過去のいきさつを述べ、「消費生活相談員等の宿泊施設を有し、年間5,000人の研修受講生による地元飲食店等の利用などにより、地域経済の発展にも寄与している」、今後、連合会としても、地域での交流活動などに積極的に活用を検討していきたい」と現在地での事業継続を要望することを、市長にお願いしています。


 議会意見書は
「当初、移転検討の対象ではなかった」
「本来実施されるべき政府関係機関の移転検討における一連の手続きを経ていない」
「その情報提供においても、地域を無視している」

「到底認められない」、

と強い内容文となっています。

政府も通常国会が始まり、来年度予算審議も開始されます。
この移転問題は国会予算上はどうなっているのか、
地元からの声を議会として挙げることができました。