2016/01/16

静岡市 2年連続国保料 引き下げ―運営協議会可決

本日のしんぶん赤旗 4面記事より

静岡市は人口規模70万人 全体3681億円の財政規模の政令市です。
ほぼ本市と同じような規模の後発組の政令市です。
静岡市は水道事業も行っています。
静岡県は静岡市と浜松市、県内2市が政令市、神奈川県は3市が政令市(横浜、川崎、相模原)。


さて、記事によりますと、

「静岡市の健康保険運営協議会は14日、市長が諮問した
2016年度の国保料の1人あたり6228円(6.17%)、1世帯あたり
8886円(5.42%)の引き下げ案を可決した」 

「静岡市は2015年度に国保料を引き下げたが、所得200万円3人世帯で33万8600円と所得に占める割合が16・9% 。

市民が昨年11月議会に1万人の署名を集め、請願し、否決されたが、
61億円も積み立てられた基金や18億円の予備費を活用すれば、一人
1万円以上の引き下げは可能と日本共産党市議団は主張した。

議会では、引き下げ請願に反対した議員も(運営協議会では)、引き下げ賛成に変わり、議長を除く委員全員が国保料引き下げを求める意見表明をした。

(国保税,料額については、市長は、運営協議会に諮問し、答申をいただき、市長案を決め、税額改定案を議会に提案し、決定される、という流れになります)

ちなみに相模原市の国保運営協議会には、議員はいません。
   相模原市国保特別会計は「基金」をもつ、という運営方式では
   ありません。

静岡市には議員が委員の構成委員になっている!
議会では請願に反対していた議員が運営協議会では賛成に変わった!市長が値下げ諮問をした!

など、驚き満載です。
相模原市でも日本共産党市議団は、高すぎる国保税の引き下げを
求め続けてきましたが、これからも、市民の実態と要望をしっかりと、伝え、議会世論を形成するために頑張っていきます。