2015/07/22

GHQ憲法草案にはなかった25条、日本人が提案


自治体問間研究会発行の「住民と自治」8月号から

堤 未果氏と芝田英昭氏お二人の対談記事です

タイトル
シリーズ戦後70年と憲法Ⅳ
「貧困大国アメリカに追随したら「経済徴兵制」が、
に引かれ読み進めました。

日本の宝、憲法第25条、これは、実は 
GHQ憲法草案には、なかった! と。

芝田氏が述べています。以下引用

アメリカの憲法には、
日本の憲法25条にあたる条文はない!
GHQの草案にも25条はなかった!

1945年の新憲法制定前の帝国議会で、
新憲法を草案する際、民間の憲法研究会の髙野岩三郎という人が出した草案に、
・・・・「国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」という条項があり、
それを、参議院の審議過程で野党が出し、

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す。
国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
という25条の条文ができたのです。

この素晴らしい条文は日本国内から出されたもの!
恥ずかしながら、初耳でした。

芝田氏は
「GHQ草案がそのまま日本国憲法になったと思っている人がいますが、25条はまったく違います」 

 堤氏は

その貴い憲法25条にそって1961年に国民皆保険制度をつくったんですから、
この大事なたからものをなんとしても守らなければいけない。
今日本で警戒しなければならないのは、「徴兵制」になることよりも、「経済徴兵制」のほう。
徴兵制の導入自体は簡単なことではない、
でも目に見えない経済徴兵制なら、9条を残したままでいくらでも可能・・

・・経済徴兵制は生活苦から自ら軍隊に入るしくみ、完全に自己責任。システマティックで、株主至上主義の側からすればムダがない。

いま「9条改正反対」というところに世論の意識が集中しているその影で、
医療や暮らしの部分の切り捨て法改正がひっそりと進んでいることに警戒しなければなりません。
25条の生存権を奪ってしまえば、9条が残ったとしても、アメリカと同じように、「経済徴兵制」によって、日本の若者は自ら戦場にいくからです。」 

「住民と自治」が、日本の未来を変える!、と。


堤氏の著作はいくつか読んでいますが、アメリカの実態、告発と制度を日本に持ち込もうとする政財界の動きに警鐘をならしていて、実に刺激的です。

今回少し、紹介しましたが、関心のある方は、直接、お読み下さい。