2015/03/23

3月会議 一般質問 本文

 3月会議での私の一般質問です。
アップが遅くなりました。
動画、2問目以降はは市Hp,議会でご覧下さい。


日本共産党の松永ちか子です。4項目について質問いたします。
まず、始めに
1,少人数学級促進についてです。

 少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長い間の教育要求であり、国としての実施を求めて、毎年全国から署名が国に寄せられています。私はこれまでも本市で独自でも、実施することを求めて、何度も質問、要望してきました。


 なかなか進まない国としての少人数学級に、もはや、国を待っていられないと、独自に実施する自治体が増え、大きな格差が生まれています。
 全日本教職員組合作成資料の少人数学級の都道府県の実施状況を見ますと、山形県は小学1年生から中学3年生の全学年で、33人学級、小中全学年で35人学級を実施しているのは、福島県、山梨県、長野県、静岡県、京都府、鳥取県、山口県、香川県、愛媛県と広がっています。
 山梨県と鳥取県は小学1,2年生で30人学級です。

 子ども達にとって、学習の場であり、生活の場である、最も重要な教育環境として、学級編成の基準や1クラスの人数が、このように格差が生じていることは、公教育、義務教育として、きわめて問題であり、 国の責任は大きいと考えます。

 日本の教育予算の水準はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で最下位であり、欧米では1学級30人とか、25人のレベルですが、日本の水準は大きく立ち遅れています。

 日本の学級編成の標準は2011年に全会派一致で、義務教育標準法が改正され、小学1年生は1学級40人から35人と引き下げられ、2年生以上も順次改定を検討・実施すると定められました。このため、12年度は小学2年生の35人学級のための予算措置がとられましたが、安倍政権が発足した13年度以降は35人学級への動きが止まったままとなりました。

 法の改定趣旨からも、教育現場の実態から照らしても、急がなければなりません。、そこで、伺います。
1)本市の学級規模の現状について、また、本市も少子化傾向にありますが、年度推移、年度の比較、増減についても伺います。
                   
 安倍政権になって、2013年度も14年度も 35人学級は見送られたばかりか、15年度予算編成では、小学1年生も40人学級に戻せ、教員をもっと減らせ、という驚くべき財務省の発言は、国民の批判を呼びました。世界の流れにも反する時代錯誤、というもいうべきものです。

2)本市においては、国の方針通りに小学1年生、2年生と35人学級が導入され、さらに、2014年度からは市独自に中学3年生を対象とした35人学級をモデル校3校にて実施していますが、現時点でのその評価について、伺います。

 現在行われている通常国会の予算委員会において、少人数学級の推進について、注目すべき、重要な変化がありました。
    2月23日、衆議院予算委員会において、日本共産党畑野君枝議員が 国として、35人学級の計画的実施を求める質問では、「毎年ずつ35人学級を拡大するには、最大139億円、
2017年度小学3年生を実施するのに、22億円という、わずかな国庫負担で実現できると、文部科学省試算の具体的な数値を示して迫ったところ、安倍首相が「35人学級の実現に向けて努力をしていきたい」と答弁しました。

    首相の明言した答弁ですから、ストップしていた35人学級が順次実施される可能性が高まった、ととらえてもいいのではないかと思われます。
 こうした動きを見据え、機敏に対応していくことが迫られてくると思いますが、市としては、小学3年生以降の少人数学級を推進するために、どのように取り組んでいかれるのか、教育振興計画における位置づけも含め伺います。

次に2,不登校対策についてです。

 新聞によりますと、不登校の小中学生は約12万人と高止まり状態であったものが、6年ぶりに増加に転じたとのことです。
 学校に登校しない、できない、でいるということは、その間、教育を受けていない、学習権が保障されていない、ことになっていないかどうか、公教育、義務教育の憲法上の規定からいっても、適切な対処が求められます。

憲法26条 教育を受ける権利、教育を受けさせる義務
 では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
「②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する
  子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」と定めています。
 不登校の問題は憲法上の問題と捉えなければならないと考えます。

1、まず、本市においての不登校の現状と分析、不登校児童生徒への取り組みについて伺います。

 本来公教育で保障されるべき、学び成長する権利、学習権をどう保障していくかです。学校に行けない、けれど、フリースクールにはなんとか、通っている児童生徒について、市教育委員会は、現在「出席」扱いとする、位置づけをしています。
 法的な位置づけのないまま、要求に基づいた現実が進行しているなか、国の動きも出始めています。
 国の制度として位置づけ、本格支援への具体策検討に乗り出すとの国の動向が報道されました。

 現在、本市のフリースクールなどに通っている児童生徒の実態や市内のフリースクールとの連携及び今後の支援のあり方についてのお考えを伺います。

次に3,子ども達へのインフルエンザ予防接種助成についてです。

 今議会の代表質問でも、他の議員が取り上げておりました。
そのときの市長答弁では、「小児の接種には、発症や重症化の予防に一定の効果があるとしている」との認識を示しておられますが、保健所長は、1994年法改正で、「流行阻止の効果を明確に証明することができないので、自発的な意志に基づく任意の予防接種とされた」「2001年の国の議論でも、同様の見解が示された」と、主に国の経過をお答えしています。

 小児のインフルエンザの予防接種は、一定の効果はあるとしながら、流行阻止の効果がはっきりしない、との国の考えに市は立っているということです。 
 高齢者のインフエンザ予防接種に助成をしているのは、発症や重症化予防・蔓延防止に有効とのお考えにたっているからではないのでしょうか・
 高齢者には有効だけれど、小児には、有効ではないとしている、この違いの根拠が示されていませんので、どうも、納得できません。

 調査をしてみますと、助成制度を実施している政令市が2市
大阪市、神戸市、東京特別区では6区、渋谷区では2009年度から1歳から中学3年生まで、全額助成を行っています。
県内では、厚木市、他市では、金沢市、我孫子市、高山市などで、様々なレベルで助成が実施されています。 まだ、多くはありませんが、このところのインフルエンザ流行での保育園や学級閉鎖などの状況をみても、本市においても、子どものインフルエンザ予防接種の助成について取り組むべきではないかと思いますが、お考えを伺います。

 最後の項目は4,要介護認定者に障がい者控除対象者認定書発行の促進についてです。

 私はこの問題については、何度か、民生委員会で、取り上げてきました。税額レベルによって、介護保険料や高齢者サービス利用料負担に連動することから、税額に関しての重要な制度だと考えるからです。

 所得税法の特別人的控除のうち、障がい者控除は身体障がい手帳や精神障がい者保健福祉手帳の発行を受けている人が該当し、重度の障がいがある特別障がい者は40万円、ほかの障がい者は 27万円の控除を受けることができます。住民税も控除を受けることができます。

 そして、障がい害者手帳をもっていなくても、要介護認定などを受け、障がいの程度が障がい者に準じる65歳以上のかたも市町村長の認定を受ければ控除の対象となることができます。 

 しかし、このことがあまり知られていないのではないか、周知の工夫を求め、活用促進について、繰りかえし、求めてきたきたところです。制度を知らないが為に、市民の本来の負担を超えて、負担し続けていることは、問題だと考えるからです。

そこでこの制度について、1)周知方法と認定実績、推移について伺います。

 この制度の活用状況は自治体によって、大変ばらつきが見られます。
 行政の姿勢で、大きな違いが見られるのです。
埼玉県は、2014年にこの制度の周知方法と活用状況について、県内自治体に複数回アンケート調査を行っております。
  対象者に対し、申請書なしに自動発行しているのが、春日部市、深谷市、入間市、朝霞市、八潮市5市とのことです。
私は、申請なしに自動発行するという点に、大変驚きました。

 各種の制度活用にあたって、申請主義が基本ですが、申請主義は、制度そのものの存在が周知されていなければ、活用に至りません。周知の徹底というのが、不完全であることからいえば、対象者全員に認定書を発行し、利用しやすい制度にするという、行政の考え方の大胆な発想の転換です。

 本人や扶養家族が申請しなければ発行されない、というシステムを変えることが鍵となっているのです。。

2)対象者への周知徹底と制度活用促進について

 高齢者のサービス利用料負担軽減に大きく影響を与えるこの制度の活用促進に市はもっと努力をすべきと考えます。

   本市の障がい者控除対象者認定申請書発行件数については、人口規模に比べ、少ないのではないかと感じています。さらに制度周知の努力を求めるものですが、他市の取り組みも参考にしながら、効果的な方法について、さらに検討するお考えはないか、伺います。
  以上で1問目を終わります。