2015/03/14

消費税率引き上げ分の使途ーほとんどが「安定化分」

民生常任委員会で資料請求をしていた、本市H27年度分
「消費税率引き上げ分の使途について」の資料がでてきました。

本市の地方消費税交付金は45億円です。

活用額内訳は

社会保障の充実分 が 6,6億円 (45億円の17%

社会保障の安定化分(事業費の伸びに対する対応)が、
               38,4億円  (45億円の83%

  (安定化分の内訳は、障害児者介護給付費等、介護保険事業特別会計繰り出し金
   生活保護費などの事業費の伸びに対する対応など)

ちなみに神奈川県の割合を見ますと、約622億
  
社会保障の充実分 が 349億円 (622億円の56%

社会保障の安定化分(事業費の伸びに対する対応)が、
               252億円  (622億円の40%

(4%程度は、「消費税率引き上げに伴う医療機関、介護事業者等のコスト増に対し、
 診療報酬、介護報酬を改定して対応する」分だそうです)

この充実分と安定化分の割合、県と比較すると、本市は明らかに社会保障充実分が少ないのですが、他政令市等との比較では、どうなのか、本市のこの割合をどうみるか、は、調査していませんので、わかりません。

 しかし、この考え方を通すとすると、社会保障を充実するのなら、消費税をあげる、
 消費税をあげたくないのなら、社会保障は充実、安定化はできないよ、
 ということになります。

消費税を全て社会保障のためにつかうよ、良かった良かったと、いってはいられない、
ということです。

 格差の拡大、富裕層、大企業への富の集中、ここをたださないかぎり、
 この、ソフィーの選択みたいな、「選択」に陥ってはならないと思います。



    記事には、全然関係ないのですが、これは、1期の頃の私。(40代前半。現在4期)。
    本会議での質問の様子
    (白黒写真ですね。議会事務局が撮っています)