2015/02/07

確定申告を!「要介護認定」された方は、「障がい者控除」を!

確定申告が始まっています。
この間、税金の軽減の問題で、議会でずっと、取り組んできたのが、「要介護認定」者が(及び扶養している納税者)申請で、「障がい者控除」を受けられ、税金の軽減が図られる件についてです。市民への周知、制度利用促進を求めて続けてきました。

税法上、障がい者手帳を持っている方は(及び扶養している納税者)は、「障がい者控除」を受けることができます。

 所得税 27万円 住民税 26万円 が

特別障がい者は、

所得税 40万円 住民税 30万円 が
控除され、納税額が軽減されます。

この対象になる「障がい者」は、①知的障がい者、精神障がい者、身体障がい者
 ②「常時寝たきりの人」、③市町村長が「身体障がい者等に準じる」と認めた65歳以上の人(=介護認定された人など)です。
障がい者手帳を持っていなくても、介護認定を受けている方、または、扶養している納税者は、
「障がい者控除」を受けられ、納める税金がすくなくなる場合がある、ということです。

相模原市の2013年度決算では、申請数=認定数で、ほぼ申請した人全員が認定されています。

本市で介護認定されたかたが、障がい者控除を申請、認定された実績推移をみますと、

07年度  132件程度
08年度     461件
09年度     993件
10年度    1104件
11年度     500件
12年度     353件
13年度     601件

10年度までは増加していたのが、11年度半減したのは、何故かというと、
市が介護度認定されている全てのかたに「申請書」を同封していたのを、止めてしまったからです。
軽減制度として存在することのお知らせはリストの中でしていましたが、「申請書」同封をやめたとたんに、激減しました。

何故、やめたのか、聞きますと、
市民の誤解から市への問い合わせの電話が多かったからとのこと、や
納税者が対象なのに、非課税世帯まで、申請してくるなど、誤解されやすいからとのこと。

でも、海老名市人口13万人ですが、本市が以前行っていたように、全ての対象者に申請書を同封、送付していて、
13年度障がい者控除認定者が639件です。

本市は人口72万人ですが、601件です。
申請書を同封する場合とそうでない場合の差が歴然です。

以前と同じように、あるいは、海老名市のように、
全ての人に申請書を同封すれば、統計的に考えると、本市では、3500件規模で存在する可能性があるということです。
(現在は600件程度)

事務上の手間や送料代を惜しんで、本来受けられる負担軽減制度が活用されない!
申請主義では、権利行使できない人がでてくるのです。
大きな問題です。

課税水準は他の基準のベースになりますので、重要な数字です。
市の工夫努力をしっかりと求めていきたいと思います。

市の担当課は各区高齢者相談課です。
市のHPです。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/fukushi/korei_shien/011205.html