2015/01/30

地方選前の、「地方向け交付金」、またもや、ばらまき

政府は2104年度補正予算案に、「2つの交付金」を地方にばらまこうとしています。

「地域住民生活等緊急支援」交付金は2つの交付金で、
①「地域消費喚起・生活支援型」 2500億円と、「地方創生先行型」 1700億円です。
 
 支援型は、自治体や商店街による商品券の発行、商品・旅行券の発行
 
 低所得者向けの灯油の購入助成などに使える

  
  ? 低所得への灯油購入助成?
 生活保護世帯への「冬季加算」を削減する改悪をしながら? 支離滅裂では?

 どちらも全自治体に交付されず、実施計画を国が審査して合格したものだけ。

2014年度、補正ですから、15年3月までが年度内。

4月が一斉地方選挙ですから、いかにも、選挙対策。
今、1月。
2月の1週には、事前の実施計画を提出し、国と協議をしなければならない、
市議会の3月会議は2月12日が議会運営委員会、このとき、補正予算案と新年度予算案が
提案されてきますので、国との協議と議会に提出、しかし、国は3月末までに交付決定する、活用はそれ以降。

国の概要説明会は1月9日に開かれたばかりなのに、
2月第1週には事前の実施計画を提出し、国と協議をしなければならない、
このスケジュール、あまりにも、あまりにも、タイトではありませんか。

それに、議会は2月12日ですが、国の交付決定は3月末?
では、議会に提案する内容は、交付決定されていない内容?

十分な準備期間もなく、慎重な検討や優先順位の検討もなく、思いつき的に
計画、交付されかねません。

これまでも、何度も、「緊急経済対策」の名で、様々な事業を実施し、相当な税金がばらまかれてきましたが、地方の衰退、過疎化、少子化、歯止めはかかっていない、こうしたその場しのぎ的なやり方で、借金はどんどんふくれあがります。

働く人の賃金を底上げすることこそ!
「内需拡大でこそ、景気回復」、今日のしんぶん赤旗1面トップ、中小企業者ら決起大会の様子が載っています。

それでも、現実は政府が「経済対策」「地方対策」を行うのですから、
市に対し、日本共産党市議団として、要望、要求提案を行う予定です。

 
黄色い小さな地味な花が今咲き始めました。
市議団控え室で私が飼っています