本日 12月会議代表質問を行いました。
1問目 全文です。（3問で、時間は30分）
市長答弁と2問目以降は 後日の録画放映と議事録でご覧下さい。
日本共産党市議団を代表して、代表質問を行います。
始めに、議案第１０３号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
来年度の職員定数について、現場からの定数要求は１１０名のところ、査定の結果、５１名の増員と４１名の減員で、全体の増減では、１０名の定数増とする提案です。
政令市移行による権限移譲、地方分権改革による事務移譲、高齢化社会への対応など行政事務が増加している中、現場からの増員要求は切実なものと思います。全体状況をみながら、適切な増減措置が求められます。
内訳を見ますと、今回、生活保護世帯の増加を見越して、職員５名の増となっています。ケースワーカーの配置は１人当たり８０世帯まで、と社会福祉法で標準が定められていますが、来年度当初については、この基準を守る配置となるのでしょうか、伺います。
私たちは、生活保護のケースワーカーの配置については、常に注目してきました。
最後のセーフティネットといわれる生活保護制度は、低年金、ワーキングプアの広がり等から、受給世帯は増加し続けています。個々の事情を把握し、きめ細かい支援こそが、受給者の基本的人権を守り、真の自立促進につながることからも、ケースワーカー配置の基準は、遵守すべき基準です。
年度途中の生活保護受給世帯の増加にも適切に対応して、きちんと必要な職員体制を確保することが必要と考えますが、お考えを伺います。
次に議案第１０９号 相模原市公契約条例の一部を改正す
る条例についてです。
公契約条例の目指す理念は、どの自治体にとっても、支持共感されるのだろうと思いますが、現実に実施となると、
課題や体制上の問題など、難しい問題も生じてくることを懸念し、後に続く自治体の数はそう多くはありません。
そういう意味では、本市のように、先進的に実施していることについては、評価したいと思いますし、本市の取り組みの動向が注目されていると思います。
実施後２年を経過して、今回の条例改正の内容に至った経過を伺うと共に、この改正により公共工事の質の向上が図られ、労働者の賃金の増加による、地域経済へ影響を期待するところですが、市内経済への影響については、どのように考えておられるか伺います。
公契約条例の実効性という点では、公共工事従事者等への周知徹底がかぎとなってきます。
賃金台帳を提出してもらい、市がチェックをするという仕組みになっていますが、建設工事等では、関係企業が重層的な構造であったり、従事者が、流動的であったりします。
自分の働いている現場が、公契約条例の下の仕事であること、最低賃金が定められていること、などが、きちんと周知徹底されてこそ、逸脱している場合、「申し立て」に繋がるのですから、この条例の内容と、公共工事従事者等一人一人に知ってもらうような取組が、条例の実効性という点で、必要不可欠と考えます。
現行で十分なのか、検証が必要です。
公共工事従事者等への周知の現状を伺うとともに、改善策に向けての取り組みについて、伺います。"
次ぎに、議案第１１０号 相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてです。
所得制限撤廃と中学３年生までの拡充についてです。
来年度からの小学６年生までの実施に向け準備を進めておられる段階と思います。
政令市ではすでに８市が実施していますが、県内横浜、川崎市のレベルと比較すると、本市の制度は一歩進んでおりますし、是非、子育て支援の分野でのリードしていくことを望むものです。選ばれる都市と言うとき、こうした福祉、教育等の実施レベルが比較検討､選択肢の対象になる時代です。
自治体の財政力のよって、子どもの医療に関わる安心保障に差異があるということは､問題であり、本来は国として実施すべき施策であります。
人口減少が深刻に進展するなか、子育て支援拡充は喫緊の課題です。今後さらに取組を進め、所得制限を撤廃し、中学３年生までに拡大することについて、実施時期も含めて計画に位置付けることの考えを伺います。
次ぎに議案第１１７号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてです。
（１）今回の改正の影響と５年間の交付見込みは 今回、業種を限定して産業の誘致を図る改正が行われていますが、この改正により、どの位の企業誘致を見込み、また５年間の交付額をどの位見込んでいるのか伺います。
次ぎに奨励金を交付する効果についてですが、
本来、企業は自ら適地を選んで進出するのであり、多額の奨励金を交付する必要はないのではないか、自治体間の企業呼び込み競争は、財政状況が厳しい中、それぞれの自治体財政を圧迫します。企業への奨励金交付は止めるべきと考えますが、見解を伺います。
（３）中小企業支援についてです。
各種の奨励金を受けるためには、投下資本額が１億円以上であることが共通の条件となっています。
横河電気のように５億円という巨額な市税を投入しても、１０年間経ずに、撤退したり、大企業優遇税制により、企業収益が伸びても税収は伸びない、など、大企業誘致には、不確定要素も多く、長期的に本市の地域経済や税収へ影響の点では、リスクもあるのでは、と考えられます。
中小企業は増税不況と円安による資材高騰で苦しんでいます。帝国データバンクによると、円安の影響を受けて倒産した企業が前年の２．８倍に増加したとされています。
本市の中小企業の経営実態をきめ細かく把握し、適切な支援、相談を充実させるなど、取り組みを強化すべきですが、お考えを伺います。
次ぎに、議案第１３１号 平成２６年度一般会計補正予算（第３号）についてです。
（１）市民健康文化センターの改修についてです。
市民健康文化センターは、２０１０年度から１１年度にかけて大規模改修が行われ、市民利用が出来ず、市民サービスに支障がでました。必要な改修でしたので、やむをえませんが、今回再改修となり、また、１年近くプール利用が出来ない、という事態にります。
プール天井塗装膜のはく落自体は２００８年からあったと聞いていますが、１０年度の大規模改修時にプール天井も、一緒に工事をするべきではなかったのか、と市民が感じることはもっともなことと思います。
今回のプール改修にいたった理由と、大規模改修の検討経過について伺います。
ウ 今後公共施設大規模改修が順次行われていくことになりますが、今回のことから教訓とすべき点について伺います。
６ 広域交流拠点基本計画についてです。
広域交流拠点基本計画が策定され、事業費も盛り込んだ実施計画が来年度中に策定とのことです。
市は橋本・相模原両駅周辺の一体的なエリアを広域交流拠点と位置付け、まちづくりの整備方針を定めています。
人と企業に選ばれるまちへ、として広域交流拠点等のまちづくりによる上乗せとして１８，７４０人の人口増を見込んでいます。
さがみはら都市みらい研究所が作成した将来人口推計によりますと、２０６０年に本市の人口は１７万４，０００人も減少と見込んでいます。
国全体が世界で経験したことがない、高齢化のスピードと人口減少となる、とされていますから、相模原市だけが一人勝ちということはとうてい考えられません。
近未来を想定して、財政負担の大きい開発事業を連続、複数実施することは、後世に大きなつけを残すことになるのではないでしょうか、広域交流拠点基本計画と人口見通しについて市長の見解を伺います。
１ 生活保護基準引き下げと関連する市単独軽減制度についてです。
生活保護額が基準になって、負担軽減基準が設定されている市単独軽減制度については、９月会議でも取り上げてきましたが、来年度予算編成前となり、方針決定の時期かと思われます。
今年度に続き、生活保護額はさらに来年度も引き下げられます。これまで市では、国の通知通りに、各制度に影響させない措置をしてきましたが、市民生活の実態は好転しているわけでなく、実質賃金の減額や年金の連続減額など、一層大変になっています。来年度についても経過措置を継続すべきと考えますが、見解を伺います。
また、本市は生活保護減額に就学援助奨励金基準を連動させ、１６４名が対象から外される、という事態を招きました。 全国でたった７１自治体のみが、「影響させた」のですが、実に残念です。
来年度については、本市の福祉関連部門都同じように、また、他自治体と同様に経過措置を設け、影響を回避すべき、連動させるべきではないと考えますが、見解を伺います。
８ リニア中央新幹線工事にかかる市の考え方について
（１）事業説明会におけるＪＲ東海の姿勢についてです。
沿線自治体での説明会が順次行われました。
環境大臣も国土交通大臣も、「自治体と住民への丁寧な説明、理解を得るよう」意見書で、厳しく指摘していたので、説明内容とともに、姿勢がどう変わったのか、注目していました。２ヶ所の事業説明会に私も参加しましたが、説明会は、予定時間を超えて質問を受けるという姿勢はあったものの、３問まで、再質問をさせない、質問者が残っていても、後は事務所に問い合わせ下さい、というものでした。私も３問質問したのですが、回答がないものがあったので、あとで、事務所に問いあわせたのですが、未だに返事がありません。
村長さんが出席していた長野県大鹿村や静岡県での説明会など、説明会におけるＪＲ東海の姿勢については、差異が見られたようです。本市で行われた説明会での事業者の姿勢について率直な感想を伺います。
（２）建設残土についてです。
残土問題は、運搬と置き場の点でも、深刻な影響が想定されますので、どの地域でも住民の関心の高い問題です。しかし、神奈川県区間では候補地が決まっていないとのことですし、相変わらず、公共事業での活用など、自治体と協議して進めていくと、現時点での明確なことはなにも説明がありませんでした。
本市では公共事業での活用などの目途はあるのでしょうか？残土の処理をどのように考えているか、伺います。
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(３)地下水についてです。
この問題も各地で、質問が多く出されています。
地下水の水枯れ等については、補償基準に基づき補償していくとのことですが、日本共産党国会議員団と訪問した山梨県の大月市での水がれ地域での住民のお話では、農業用水等の補償期間終了後はどうなるのか、大変不安に思っておられました。補償期間終了後の補償をJR東海は示していないということです。自治体がその後は補償するという方針も示されているわけではないようで、深刻な問題です。
確認として伺いますが、農業用水、生活用水、営業用水
それぞれの補償期間はどうなっているのか、補償期間が終了した後は、どう対処されるのか、伺います。
今回の説明会場に井戸調査の申しでを受け付ける箱が置いてありました。井戸調査は希望すれば、所有者誰でもが調査して頂けるということではないようで、JR東海が定めた対象エリア内で、申出に基づき状況調査を行っていくようです。工事により水枯れ等の影響があっても、因果関係は工事前との差が分からないと補償されないことになります。
ということは、事前の申し出、調査、分析、補償と繋がるためには、井戸所有者や地下水利用者への周知徹底が必要です。JR東海と市は井戸の実態をどう把握し、地下水利用者への周知をどう図っているのか伺います。
（４）環境影響評価審査会についてです。
ＪＲ東海が工事に関連して行う環境保全措置やモニタリングデータなどについて、市の環境影響評価審査会により検証することの検討について、９月会議で、進めて行かれるニュアンスでの回答だったと受け止めていますが、この点での考えを再度伺います。
（５）過大な財政負担と経済波及効果見通しについて
リニア中央新幹線の供用による経済波及効果は、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会の推計によると、１時間に５本停車した場合には、県内地域生産額は年３，２００億円の増、観光客等の増加に伴う効果は年１２０億円としています。
中間駅の自治体はリニア開業に伴う経済波及効果、経済活性化に希望を託していますが、高齢化、人口減少社会の進行での、ミスリードになりかねない、後世に責任を問われるものだと考えます。経済波及効果の見通しについて見解をあらためて伺います。
最後に米軍基地について 伺います。
（１）相模総合補給廠のヘリコプター騒音についてです。
キャンプ座間のヘリコプター騒音については、騒音計も設置し、常時測定もし、米軍に抗議、要請行動を行っていますが、先日、相模総合補給廠での横田基地の米空軍ヘリコプターが離着陸訓練、低空飛行を行い、市民から騒音による苦情や不安の声が寄せられているようです。
返還後の跡地利用を検討している最中に、米軍のヘリコプター騒音や低空飛行の不安に晒される、ということでは、前提として安全が確保されず、問題です。安全と安心が確保されてこその跡地利用です。
訓練がなぜ増えているのか、また、このことに対し市ではどういう対応をとったのか伺います。
基地一部返還が秒読みになり、国から本市への返還地の譲渡について､確認の意味で伺います。
相模総合補給廠の返還地について、無償譲渡を要請は続けていますが、残念ながら、現段階では、１５ヘクタールは有償とされています。譲渡価格の試算については、市が過去に試算した価格は約３４００億円としていますが、その後、詳細に試算した数字があるのか、あれば、伺います。
また市長は返還跡地のまちづくりに民間資本の活用､導入を検討するお考えを示していますが、市のまちづくり計画と民間業者の意向との整合性など、問題が生じないか、市民の望むまちづくりとかけ離れていかないか、危惧されますが、お考えを伺います。
最後に、返還地の原状回復の負担についてです。
返還地について地下埋設物や土壌汚染があった場合の原状回復については市の負担が生じることはないのか、危惧される点ですが、誰が負担することになるのか伺います。
以上で１問目を終わります。
