2014/09/04

代表質問をしました

本日共産党市議団の代表質問を行いました。

1問目全文です。

市長答弁と2問目以降は録画放映、会議録等でご覧下さい。





 日本共産党市議団を代表して、代表質問を行います。

1,2013年度決算総括から、
①市民生活の実態の認識と決算総括、予算編成への反映についてです。
 安倍政権は矢継ぎ早に景気対策として金融・経済対策を打ち出しましたが、国民の生活や中小企業などの経営状況は全体としては、好転したとはいえない状況です。
 一部の企業、労働者は一定の回復が見られているようですが、勤労者世帯の実収入は連続マイナスで、世論調査では、生活が苦しい、将来が不安、との声は依然、高いものとなっています。

 決算の状況から市民生活の実態はどうなっていると認識
しておられるのか、伺います。

 勤労世帯の所得は連続下落し、年金や生活保護費が減額されているのに、公共料金の値上げや物価の上昇などで、家計は悪化し、各種滞納は改善されていません。
 そうした市民の状況下での市政運営を、どう総括しているのか伺うとともに今回の決算を踏まえ来年度、予算にどう反映していくのか考えを伺います。

②行政サービスの検証の必要性についてです。
 2013年度に実施された事業のなかには、図書整理員のように予算額が減少されたものや 学校プール開放などのように一旦廃止されたものがその後に実施となったものなどがあります。市長は市民サービスを後退させない、とお考えを表明されており ましたが、こうした身近なサービスが予算配分の枠内調整のなかで、削られているのではないか、懸念を覚えます。

 事業の見直しは市民の実態、市民の声、ニーズをきちんと把握、しながら進めていくべきです。

 行政サービスの低下に繋がっていないか、検証が必要ではないかと、考えますが市長の考えを伺います

③生活保護減額に関連する減免制度への影響に関してですが、
 生活保護基準の減額は13年8月から3年をかけて段階的に実施されることとなっています。
 生活保護費が基準となっている市の54の単独減免制度は、自動的に連動させると、減免が受けられなくなるなどの影響を受ける人がでてしまうことから、市は経過措置をとり、影響を回避してきました。
 市民の家計状況は決して向上しているとは言えない経済状況を鑑みれば、来年度予算でも、この経過措置は継続すべきと考えますが見解を伺います。

次ぎに2,福祉行政についてです。

 先日、重度の身体障がいの息子さんの障がい施設入所の相談を受けました。
 「親の介護もしながらで、息子を支えるにも、自分達は70代にもなり、体もつづかない。 息子はこれまで、一人でヘルパーなどの支援も受けながら、自立して生活してきましたが、障がいの進行で、意志表示も困難になりつつあり、今後の不安から、 本人が施設入所を希望したのです。希望をかなえたいと、必死で各施設をあたりましたが、どこも入れない」という深刻な内容でした。

①重度の障がい者を支援しているさがみ緑風園など障がい者入所施設の待機状況と整備計画について伺います。

次ぎに、②福祉人材確保、メンタル相談等の組織対応の必要性とを各祉計画への位置づけについてです。

 介護や保育、障がいなどの福祉施設では福祉サービスを担う人材が不足しており、人材の確保が急務となっています。また、福祉施設で働く職員は仕事上での悩みなどからメンタル相談等が必要な場合があると聞いています。

 横浜市や川崎市では、社会福祉協議会と連携し、福祉現場で働く人のために、相談体制を構 築するなどの取り組みを進めているとのことですが、本市においてもこのような対応が必要ではないか、また、これから策定される地域福祉計画など各分野の計 画に人材確保や相談体制について位置づけることが必要ではないかと、考えますが見解を伺います。

次ぎに、③介護保険の要支援者のサービス継続、新規の要介認定についてです。
  自民公明の賛成多数で成立した医療・介護総合法の改悪により、要支援者の訪問介護・通所介護のサービスが保険給付から外され、市町村が実施する「地域支援事業」に移行させていく、方針がうちだされ、批判と不安が広がっています。

 これまで要支援の方が受けていた「専門的サービス」はごく限られたケースしか、受けられないなど、具体的な状態像や基準が国会論戦の中で、明らかになってきました。       今回の法改定は、介護給付費の大幅抑制のためのものであり、
高齢者の人権保障を後退させ、地域を疲弊させるもので、国民や関係者の怒りが広がっています。
 
 要支援認定者にとってサービス利用上の後退があってはなりませんが、市の状況と見通しを伺います。

 また、新規の要介護認定についての手続きについても、後退に繋がるへのではとの、懸念がありますが、申請を希望する人がこれまでとかわりなく、申請することがでるのか、手続き上の変更があるのか、伺います。

次ぎに、④特養老人ホーム待機実態と整備目標、第6期高齢者福祉計画づくりについてです。

 介護を担う家族の深刻な事態への対応が急がれますが、特別養護老人ホームの待機実態と整備目標について伺います。
また、第6期高齢福祉計画の策定には市民の声を反映させることが必要ですが、どう取り組んでいかれるのか、伺います。

福祉行政の最後に、⑤国民健康保険税引き下げについて伺います。

 国民健康保険税額については、私達は繰り返し、税額の引き下げを求め続けてきました。滞 納している人の所得状況を見ると、所得200万円以下ので全体の57%、未申告の人も含めると、75%を占めています。滞納している人の努力の問題ではな く、保険税が高すぎるからだと捉えざるを得ません。見直すことが必要です。

 市は滞納している人には短期保険証、資格書を発効していますが、国民健康保険は必要な医療を全ての人に保障するための社会保障制度です。国民健康保険税を払える国保税に引き下げることが必要と考えますが市長の見解を伺います。
                
次ぎに 3,災害対策についてです。

 広島市の記録的な豪雨による土砂災害で亡くなられた方の冥福をお祈りし、被災者の方がたが1日も早く元の生活に戻れるように、国と市は対策と支援を急いでいただきたいと思います。
 今回のことで、土砂災害危険地域指定と適切な対策が急務であり、本市でも緊張感をもって臨んでいくべきです。

①緊急雨水対策事業についてですが、

 本市においては、時間51ミリ対応を基本に下水道整備を推進してきましたが、昨今の降雨量は、このレベルを遙かに超える降り方をしていて、本市は大丈夫か、対応できるのか、市民の不安、市民の関心が高くなっています。
 市は、これまで緊急雨水対策事業として重点事業箇所を定め、事業を進めていますが、現在の進捗状況と取り組みの強化をすべきと考えますが、見解を伺います。
     
次ぎに、4,リニア中央新幹線についてです。
   
 8月26日にJR東海から補正後環境影響評価書が提出されました。同じ日に工事実施計画も提出されました。

 本市のところで、加筆されたのは、鳥谷地域へのビオト-プ整備だけのようですが、市はこの補正評価書をどう受け止められたか、市の評価を伺います。

②地下水問題に対し、他自治体と連携を図ることについてです。
 私は6月議会でも意見をあげてきましたが、この間、他自治体では、情勢変化があります。 
 座間市は地下トンネル設置に伴う地下水への影響についてJR東海に対し、解析条件の精度 を高めることや座間市を含む広域での解析、工事中に地下水の漏出があった際の具体的な対策を求める質問書を提出しました。しかし、JR東海の回答内容は 「不十分」として、さらに、8月21日に再度意見書を提出しています。
また、座間市は市内6箇所で観測井戸においてモニタリングを行うとともに相模原市からデータ提供を受けて地下水の監視をする、という構えです。

 下流部の座間市の問題意識と本市の意識、姿勢との温度差が何故こうまで、違うのか、何故、本市は危機感を持たないで、JR東海の調査結果を注視していく、という姿勢にとどまっているのか、理解できません。

 地下水問題に対し、関連する自治体と情報共有や共同しての取り組みを図るためにも連携を図るべきと考えますが、あらためて見解を伺います。

次ぎに、5,教育行政についてです。
①教育委員会制度改革によって、
 14年4月から新しい教育委員会制度が施行されます。

 安倍首相は教育委員会制度の廃止を目指していましたが、国民の運動で、行政委員会としての教育委員会制度は存続されることになりました。教育行政を行政委員会としたのは、戦前の教育の反省から教育の自主性を尊重し、教育内容への政治介入を避けるためでした。
 教育委員会自体が最高意志決定機関であるということは変わっていません。

市長が総合教育会議を設置し、教育行政に関する大綱を策定することとなっていますが、市長としてこの改革をどのように捉え、どういう姿勢で臨んでいくのか、伺います。 

 新しい制度は、首長の意向を教育行政により反映させるものとなっていますが、今後教育委員会の独立性を自主性をどのように保っていくのか、教育長に伺います。
   
次ぎに、6,オスプレイについてです。
  ①8月13日、 関東防衛局から県及び基地関係市に対し、説明があったと情報提供も頂きました。
  この内容は、オスプレイは安全だ、との主張、日米合同委員会合意に基づいて飛行運用を行っている、などと説明していますが、まず、この国の説明に対する市長の見解を伺います。
 
   厚木基地は「単なる補給のための飛来」基地ではなく、、富士訓練場や横田基地での訓練時の拠点としての機能、位置づけの基地になってきていると認識すべき、この間の飛行状況となっています。
 
  本市の基本認識が重要ですが、市の認識と取り組みをまず伺います。
 
 本市の上空をオスプレイが飛行するという事態が今後も起こる可能性があるのです。綾瀬市長や大和市長はオスプレイ飛来反対など、きっぱりと態度表明をしています。72万市民の命と財産を守る立場にある市長が、明確に意志表示をすべきときと考えますが、見解を伺います。
 
7,議案第77号~第83号 子ども・子育て新制度関連条例についてです。
①子ども・子育て関連条例制定にあたっての市の基本姿勢についてですが、
 子ども・子育て支援新制度の関連条例策定にあたり、子どもたちにとって最善の利益を守る制度となるよう、どのような基本姿勢で臨んだのか、伺います。

 児童福祉法第24条が改正され、第1項で保育所における保育義務が残りましたが、その他の施設については、法定上は外されています。保育所でのサービスと、保育所以外でのサービスに格差があってはならないと考えます。
この新制度では、保育環境としての、施設設備や保育士資格緩和など、安全性やサービス内容に格差を生むものとなります。

 保育実施義務のある保育所と保育所以外の施設・事業での保育サービスに格差を生じないよう、同様のサービスが受けられるよう市が責任をもって保育行政をすすめていくべきと考えますが、見解を伺います。

 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、子どもたちが同じ質のサービスを受けることができる、という観点を踏まえた計画にすべきで、待機児解消ととも、質の低下、後退させないことを大前提として進めるべきですが、考えを伺います。
   
最後に 8,議案第86号 麻溝台・新磯野区画整理事業についてです。

①事業の進め方の見直しと事業進捗・事業費の見通しについてです。
 不確定要素の大きい地域、諸々の課題の多いこの地域の区画整理事業の進め方は、通常の進め方と異なり、調査と工事を同時進行で進めていく、地中埋設物の調査の結果を減歩に反映して仮換地を行う、という進め方と伺っています。
 こうした手法の見直しによる、事業進捗の見通しと、また、
  事業費についても多くの要因での変動が考えられますが、見通しを伺います。

②地下埋設物のリスクと権利者の同意についてです。

  ●調査と建設工事を同時に行うことのリスクですが、地下埋設物があったとき、内容によっては、長期にわたるとか、処理費用が多額になる、その間工事が中断するなど、掘ってみなければわからない、というの問題を抱えてスタートするということです。
  地権者が自らの土地の地下埋設物のことを完全に事前に把握して、一定の想定をし、その後の、調整に臨むということが順調に進行する場合のあるでしょうが、想定外の状況になったとき、地権者との調整が難航するのではないか、との懸念があります。
 
 事業を進めて行く中で地中埋設物が出て多額の処理費用が生じた場合、権利者対応についてはどのように進めていかれるのか、伺います。
 
 以上で1問目を終わります。



明日からは、常任員会審査準備学習です。 ふー、だわさ!