2014/09/23

介護認定された人への「障がい者控除制度」徹底を

今日、訪問したお宅、夫さんの介護をしておられる奥様。

いろいろお話しをする中で、夫さんの介護度は4、課税世帯とのこと。

「障がい者控除」制度使っていますか、の質問に??????

市は現在は新規介護認定者に、「お知らせとともに申請書」を同封して郵送していますが、既存の

要介護者には申請書同封していませんので、制度の存在が?????

知る人ぞ知る、制度となってしまっているのです。

今回、民生常任委員会でもこの問題を取り上げ、市の取り組みの改善、強化を求めました。



障がい者控除は障がい者手帳所持者が税制上、控除を受けることができるものですが、

(所得税 27万円  市民税 26万円)

障がい者手帳を所持していなくても、介護認定された方は福祉事務所長に申請すれば、

同じく、税制上控除が受けられ、税の負担軽減になり、かつ、連動して、介護保険料や他の福祉サービスが受けられるようになったり、減額になったりという制度です。(あくまで課税者、扶養している方も適用される)

これまで、委員会等で連続して取り上げてきて努力してもらっていましたが、当初「申請書」を要介護者全員に同封して郵送したら、年々増加していたのですが、ある年、申請書を同封しなくなったとたんに半減までに。申請実績が激減しました。



25年度本市 実績 601件  (本市人口 72万人)

海老名市  639件  (人口 約13万人)

海老名市と比べても潜在対象者が埋もれていることは確かなことと思います。

市民と直接対話するなかからあらためて実感しました。



目の前の奥さん、老老介護のうえ、お金の心配で、暗い顔。

この国は弱い者いじめ、

大企業、大金持に優しい。



負けていられないよね。

今度また、申請書も持参して再訪問したい。