2014/07/03

「集団的自衛・・・」意見書、読む筈だった、討論

6月30日、相模原市議会、6月定例会議で、共同提案した「集団的自衛権、慎重審議を求める意見書」に対し、賛成討論を準備していたのですが、新政クラ ブ、公明が継続審議を求める動議をだし、9月会議へと持ち越しということになたために、私は用意していた賛成討論を読む機会がなくなりました。

短時間の中でしたが、心を込めて書いた原稿です。9月会議頃には、新たな展開となっているでしょうから、

ここにアップしておきます。(本市議会から国会政府に声を上げることが重要ですから、出来るだけ多くの議員に共同提案者になってもらうには、一致点での内容になってしまいますが)



議提議案 第2号 
「集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書」に賛成する立場から討論を行います。

 明日7月1日にも自民党、公明党の与党協議に基づき、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定が行われようとしています。

 政府の閣議決定案は、日本に対する武力攻撃がなくても「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるときには集団的自衛権を行使する」という内容になっています。

 政府は集団的自衛権行使は「限定される」としていますが、誰が、何を 持って「明白な危険」と判断するのか、という点については、「政府が全ての情報を総合して判断する」としており、判断の根拠となる情報は秘密保護法で 特定秘密とされ、国民にも国会にも真相は知らされず、政府の裁量で無制限に拡大解釈される危険性を孕んでいることは絶対に容認できるものではありません。

 そもそも「集団的自衛権」とは、「自国と密接な関係にある外国に対する 武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義されていますが、いま、日本が集団的自衛権を行使するという現 実的意味は日本の自衛隊が米軍といつでも、どこへでも出かけて行って、他の国の兵士や民間人さえ殺傷することの可能性、危険性であり、この点に重大な警告 がならされているのです。

 現行日本国憲法のもとでは、集団的自衛権を行使できないとの解釈は、半世紀にわたる、国会での論戦、裁判での判断など、長期にわたる経過のうえで定着確定してきたもの、とされています。
 政府が強引に解釈を変更して集団的自衛権行使を強行しようとするのは、憲法違反と言わざるをえません。

 自衛の名で、自衛隊が海外に次々と出て行き、武力行使をするという、憲法上の歯止めがなくなると、後方支援も危険きわまりないものになっていきます。
 戦争しない日本・日本国憲法を次世代につなげていくこと、粘り強い対話を重ねる平和外交を貫くことこそ、戦後日本の使命であり、責任ではないでしょうか

また、やり方もきわめて憲法違反です。
 
 戦後憲法の立脚点である、立憲主義とは、権力を行使する者は、憲法によって認められている権限だけを、憲法の定める手続き・条件でしかその権力を行使できない、というもので、そのことが、国民主権を保障する立場に他なりません。

 権力を握ったものが、憲法解釈を変えることが出来る、となれば、この立憲主義の根本を否定するものとなります。
 憲法の解釈を勝手に変えるという立憲主義蹂躙の進め方については、自民党や公明党など与党内部や改憲の立場に立つ方からも次々と怒りと反対の声が上がっています。

 憲法第98条「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅、及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と明記されています。
 これまで「集団的自衛権は憲法上許されない」としてきた憲法解釈を、与党だけで解釈を変更し、閣議決定したとしても、最高法規である憲法に違反するものであり、無効であることは明白です。

 本市には、米軍陸軍司令部と海外展開を主務とする陸上自衛隊の司令部が置かれ、コンピューター においてですが、恒常的に戦争訓練をしている地域であります。
 集団的自衛権を行使するということになれば、紛争相手国から、本市の軍事拠点施設が攻撃対象になりかねない危険が増大することになり、市民の生命と財産がさらに危険にさらされることになりかねません。

 真の国民の安全とアジアの平和に貢献出来る、憲法9条を持った国としての役割と責任を果たすことを求め、

賛成討論といたします。