2014/06/06

環境省意見提出される

リニア中央新幹線の環境影響評価にかかる手続きで、4月23日に国土交通省から環境大臣に意見紹介、

6月5日に環境大臣意見の提出がされ、報道発表されました。

読み進めてみますと、

これまで、各知事意見などであげられていた点が指摘されていますし、以下の文章は個別的事項を網羅する基本的な考え方を示していて、大変評価できると思います。

技術の発展の歴史を俯瞰すれば、環境の保全を内部化しない技術に未来は ない。このため、低炭素・循環・自然共生が統合的に達成される社会の具現化に向け、本事業の実施に当たっては、次ぎの措置を講じることにより、環境保全に ついて十全の取り組みを行うことが本事業の前提である。」



意見の構成は1,総論 と2,各論 となっていて、

本市に大いに関係のある水環境(水質、地下水、水資源)では、

「トンネル部の地下水位データは少なく、山梨実験線区間での河川流量観測結果のみでは、地下水位や水環境に関する予測の不確実性は高い。

また、特に山岳トンネル区間には、多数の断層が確認されており、断層や破砕帯等の透水性が高い部分から大量の湧水が生じる可能性がある。地下水位の低下並 びに河川流量の減少及びこれらに伴い生じる河川の生態系や水生生物への影響は、重大なものとなるおそれがあり、また、事後的な対応措置は困難である。この ことを踏まえ、以下の対策を講じること、

として、5つの事を求めています。

土壌環境、動物・植物・生態系、

廃棄物等の項では、発生土 ④で「発生土置き場ごとに管理計画を作成した上で、適切に管理すること。

また、発生土の管理計画の作成に当たっては、内容について関係地方公共団体と協議し、また、住民への説明や意見の聴衆等の関与の機会を確保すること。

エネルギー等にも省エネや再生可能エネルギーにつてふれられています。

最後 3,その他 では、

地元自治体等との連携

「事業実施にあたっては、地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要である住民への説明や意見の聴取等の関与の機会の確保についても十全を記すること、

となっています。

今後国土交通大臣がこの意見を受け止め、大臣として JR東海にどんな態度になっていくか注目されます。



同じ日、6月5日朝日新聞では、リニアを大阪まで、国費投入しても名古屋と同時開通させよの、自民党の動きを報じています。