2014/03/06

民生常任委員会 1日目

本日9時半より、民生常任委員会がありました。

条例議案1件、各正予算、2014年度予算審査が行われました。

委員10名中4名が一般会計の質問が終わり、明日、残りの方が順次行います。

一般会計審査が終わり、次に特別会計となります。

今回は陳情も、部会もないので、午後にかかっても、そんなに遅くなることはないと思います。

終わったら、すぐに杜のホールで行われるドキュメンタリー映画「標的の村」を見に行きます。
間に合いますように。

いつも早口ぎみなので、反省するのですが、今回も×。
質問内容もいつもは自己採点100点ではなく、反省が多く、今度こそ、こんどこそ、と思うのですが・・・・
テーマ欲張りすぎ、深められないことが反省点です。

いつまでも未熟。よし、今度、と。真央ちゃんを思いだし。

さて、委員会、一般会計での私の質問は、以下の通りです。
テーマのみを記します。
関心のある方は、議会の録画放映でご覧下さい。

●全体的に・・・民生各課全体の職員数の増減は?
●社会福祉総務費 ・(新)臨時福祉給付金給付事業 について

  事業費 約19億円 (事業費16億円、事務費2億8000万円)、

 (新)児童福祉総務費 子育て世帯臨時特例金給付事業ー7億6000万円

  ・・・これは、「例の消費税増税で生活大変でしょう、だから、低所得者に一人1万円、高齢者には1万5000円、あげるね」っていう、ま   たまた、愚策のしろものです。

・・・何故、1万円か、1年半分の3%の増税負担分だそうです。

   これは全国民に一律ではありません。

   所得制限がついています。「低所得者」とされる

   市民税均等割非課税の人です。

  さて、この基準の人がもれなく、皆申請してくるか、と言う点に市職員は苦労することになります。

  周知徹底と、対象者がもれなく申請いるかどうかに、気を配らなければなりません。

  立法措置でなく、要項措置ということで、市が勝手に、個人情報の市民税課からの情報を入手することはできません。

  収入把握は対象者の「同意書」を持って、確認するしかないのです。

  どんな手法で周知を徹底させるのか、そうすると、全世帯にお知らせ文書を郵送するか、どうか・・・とか、検討中とのこと。

  いろんな理由で、こぼれる人がでてくる可能性があります。

  たとえば、 1月1日時点では、課税世帯だけど、確定申告して、非課税となった人、また、確定申告していない人は。

  1月1日、住民登録がある人、ということですので、1月2日生まれの子どもは対象外。もらえません、と。

  また、1月分の児童手当を申請が送れるなどの理由で受給できなかった世帯も支給対象から外される、とのこと・・・

  6月頃に税が確定しますので、申請締め切りは6ヶ月以内です。

  この期間中にもれなく、申請しているかどうか、申請していない、ということも把握できません。

  それから、もう、もう、「事務費2億6000万円」。

  あーこのお金があったら、小児医療費所得制限撤廃できるのに!(これらの経費はすべて、国庫負担だけど)(こんなお金があるのな     ら、小児医療費無料化、国の事業としてやってもらいたいのです)

  そもそも、食料への消費税増税しなければいいのに!

 小さなお店、事業所も確実に、大変になると思われます。

    ご答弁の中、で、「いいね」と思われたのは、住民票のない人、明らかに出来ない人へは、市として対応していくことを検討していき   たい、ということです。

 たの質問項目は

・児童育成費 学童保育、待機児解消と市の体制強化について

 ・老人福祉費 児童福祉費、小児医療費助成事業、母子福祉費、青少年育成費、生活保護、障害福祉、軽・中等度難聴児への支援に   ついて、などでした。

明日も委員会がありますので、今日はここまで。詳しくは後日。