2013/06/14

年金陳情不採択に。オール与党状況の市議会

本日の民生常任員会付託の「年金2,5%削減中止を求めることについて」の陳情は「不採択」になりました。

陳情賛成は私のみ、反対は新政クラブ(沼倉議員、中村議員、寺田議員)、公明党(菅原議員)、民主・新無所属の会(桜井議員)、颯爽の会(野本議員)、みんなのクラブ(小林議員)、無所属(市川議員)でした。

本日採決されるだろうと予想されましたので、賛成討論を準備して臨みました。

討論内容は以下の通りです。(若干現場で変えた部分がありますが)



陳情第3号 「年金2.5%削減中止を求めることについて」の採択に賛成の討論を行います。



陳情趣旨にあるように、まず、第一に高齢者の生活実態に照らし、これ以上 の可処分所得の減少に繋がる年金削減は実施するべきではない、中止をすべきと考えます。   陳情者の全日本年金者組合の参考資料のなか、  資料「女性高齢者実態調査」結果を見ますと、最も多いのは、月額5万円~10万円、約10万円以下の人が46%、、単身世帯、遺族年金など、相模原市の高 齢者の年金実態、とりわけ、女性の厳しい年金受給額の状況があります。 暮らしや将来への不安を持って生活をしている高齢者の切実な要求が陳情に込められています。  この間、社会保障の改悪が次々と実施されてきましたが、高齢者がまず、ターゲットになってきました。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などによる増 税、介護保険、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料などの度重なる値上げ、これらが、問答無用で年金から天引きされる点も怒り、批判を生んでいます。

 こうした厳しい収入実態となっているのに、低年金の人にも、同率で減額 していくことは消費税と同様、より弱い立場の人に一層の負担増となるもので、あまりに問題です。  市民を取り巻く経済情勢は、阿部政権の経済政策によって、食料品、生活必需品がじわりじわりと値上げをしています。 陳情の中で今後、消費税増税やデフ レ下のマクロ経済スライドによるさらなる値下げなど年金はすくなるなる一方で、支出が増大していく、将来見通しに一層不安が広がっています。    さらに、陳情のなかで指摘しているように、年金減額の地域経済に与える影響、市税歳入に与える影響も大きいものがあります。 2000年時点で物価スライドを実施しなかった理由は現在の状況も変ってはおらず、年金を下げることは適切ではありません。

 日本の高齢者の実態、年金状況について、今年、日本政府は「最低保障年 金の実現」等について国連社会権規約委員会から勧告を受けています。  勧告は2001年の前回勧告に続くもので、 「国の年金制度のなかに最低保障年金を導入する」よう求めています。  高齢者の実態とこうした国連からの勧告や先進諸国の年金状況をみても、現状をさらに悪化させる、年金引き下げは行うべきではなく、今回の陳情を採択し、 国に意見書を揚げ、中止を迫るべきと考えますので、採択することに賛成します。