2017/11/24

代表質問 通告しました

11月30日、12月1日と代表質問がおこなわれ、
私は5番目(大会派から順におこない、颯爽の会と日本共産党はそれぞれ5人、人数が同じなので、通告順、今回はわたくしは最後で、5番目)
で、12月1日、です。
 質問時間は、1人10分×人数 ということになっていて、日本共産党議員団は5人ですので、50分です。(質問のみ、答弁時間は含まない)

 質問の内容とともに、時間配分等、調整していくことにもなり、
 原稿書き上げるまで、神経集中です。

 12月1日の2番目か、最初かは1日目次第です。
当日、インターネットライブ中継があり、また後日録画放映でもみることができます。

 この頃は議会傍聴者も大変多く、励まされます。
当日、是非傍聴に起こし下さい
第2別館 2階で傍聴受付、出入り自由です。

 さて、通告は以下の通りです。


1、議案第98号 相模原市子ども・若者未来基金条例について

  1)本市の子ども・若者の現状認識について

2)基金で実施する事業について

3)基金の財源について

 

2、議案第101号 相模原市奨学金条例について

 1)公立、私立高校生の現状について

2)奨学生の資格に成績要件を設けないことについて

3)入学支度金について

4)奨学金の減額や返還を要する場合について

 

3、住民の声を尊重、反映する行政運営を

1)青根小学校の今後の方向性について

2)新しい火葬場について

3)淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)について

 

4、予算編成方針、市単独事業の扶助費等の見直しについて

1)まちづくりの方向性について

2)市単独事業の扶助費等の見直しについて

 

5、リニア中央新幹線に関する状況について

1)権利者数と契約成立件数、発生残土搬出先、高圧線移設と設置について

2)駅位置の変更の理由・時期・権利者数等への影響について

3)地下水調査状況について

4)鉄道事業者との協議状況について

 

6、国民健康保険税に関する国の動向と市の考え方、対応について

1)一般会計からの繰り入れについての国の考え方は

2)市の一般会計からの繰り入れ状況と考え方について

3)一般会計から繰り入れなければ国保税の引き上げになるのでは

4)国保税を引き上げるべきではないのでは

 

7、市税・国保税の滞納者への対応について

1)市税、国保税滞納処分の現状と給与、年金、売掛金の差し押さえの推移は

2)根拠法の国税徴収法の「執行停止」の要件について

3)国税庁の示した「執行停止処分の基準」について、

4)国税徴収法基本通達と市の対応について

 

8、介護・障がい福祉行政について

1)社会福祉法人等に対する支援について

2)介護・障害がい福祉従事者への支援について

3)障がい福祉サービス事業所等に関する実態調査について

 

9、生活保護行政について

1)生活保護のしおりの改善を

 

10、小学校での英語活動・教科の本格実施にあたって

1)授業時間の実態と対応について

2)小学校教員への研修状況について

3)課題と取り組みについて

 

11、保育行政について

1)保育料無償化への国の動向と本市の保育料の現状は

2)本市の「保留児」の状況は

3)「隠れ待機児」解消にむけては

 

12、基地問題について

1)相模総合補給廠の車両整備工場等の整備について

2)米軍基地犯罪と市民の安全について

 

 

2017/11/19

新火葬場整備に係る 市の取り組みについての説明会

 現在検討中の本市 新火葬場の取り組みについての市民説明会が
津久井中央公民館にて行われました。

 今後の高齢社会を見通しても、火葬場のニーズ増大は必須です。
 現在年7,700件がH54年には約9,000件と想定されることから、
 市は候補地決定に向け、地域住民、団体との説明会を昨年9月から重ねています。

 新聞報道等もあるように、地元住民との合意がまだで最終候補地が決定に至っていません。

 7つの候補地から5つに、さらに絞って3つに、そして様々な角度から検討し、最終地として、青山を案として、提案していました。

 が、説明会で、この場所が道路問題、土砂災害警戒区域内であること、など、意見、要望等が出されたことから、地質調査等を実施しているところです。H36年度工事竣工、供用開始を目標としているようですが、
 地元住民との信頼関係を大事に、して丁寧に進めてほしいものです。

 「青山」案では、「新設侵入路」の整備も検討されているようです。
 約1.84億円で他2つの場所よりも低額とのことです。

 新設経路のこと、地質調査結果を踏まえ、必要な対策費用など、今後まだ、詳細に検討していく必要がある、問題だと感じました。

 ところで、今日は、あの広い、(かつ、今日は寒かった!)津久井中央公民館1階ホールに、なんと 参加した市民は7~8名 説明する主催者の市側は5名、
 市民説明会の住民への周知はどのように行ったのか、
聞きましたら、自治会回覧板で、1軒1軒にお知らせチラシが届くように
お知らせを丁寧におこなった、とのこと。

 地域の住民の関心が薄いのでしょうか。



2017/11/17

認可外保育にも補助金? 国民世論で方向展開?

新聞報道レベルでの政府与党の「案」段階のことですが、
「幼稚園・保育所の無償化」のこと。
当初は「認可保育所は無償、無認可は対象外」と。
消費税10%増税の財源が前提ですが。

 当初の時点で私的には、2つの「おかしい」を感じておりました。
先ずは、消費税増税は、子育て世代ほど、様々「消費」をせざるを
えませんから、「消費税増税」の影響、家計への負担増がのしかかるということです。

 自分が「初老時代」に入って、つくづく、感じるのは、「消費」が少なくなっていること。
 食材、医療、衣料等、子育て中とは違って、少なくなっています。

 ですから、子育て真っ最中の世代に、負担増させ、そして、
「無償」といって、軽減する、、、政府・与党さん、
それって 悪賢いだけでは。

ともあれ、幼稚園、保育所費用は無償になることは、「助かる」。
 でも、次の????が

当初の案で、「認可」と「無認可」を区別して、「無認可」は対象外
無償ではないとしたこと。

この発想はなんですか!
怒り心頭的、思いになりました。

そもそも論からいっておかしい
現行の
保育料の格差をさらに拡大させる。
この制度設計を発想した「政府与党」の感覚が全く理解できない、

で、そのうち、今日の新聞記事では、
認可外保育にも補助金、無償対象とする、と修正されされそうですが、
ん?
無償っていいても、完全無償ではなく、上限が?
って、格差をやっぱり設けるってこと?

国民の批判の前に修正への議論がされのでしょうけれど、
まだまだ最終の形が見えません。

ここまで、少子化に日本。
結婚、出産、子育て、
トータルで、危機感もって、政策考えなければ
「不安」をあおるだけ、あおって、
社会保障費削る口実にしているだけでは。

トランプ大統領に「武器購入」をニコニコしながら約束した
アベ首相。

「パラダイス文書」

大企業の内部留保400兆円、

もう、イライラです。

根性サボテンで癒してもらおう


2017/11/15

どうすればいい?入院費が高い!退院を迫られる!

今日の市民相談は深刻。
突然の脳障害、緊急入院、1か月になろうとしていて、
大病院からは、次の長期療養型病院の紹介を受けているけれど
万が一の緊急事態になっても、長期療養型病院では、緊急対応をしてもらえない、緊急対応ができる病院への転院もできない?
(このあたりはよくわからないのですが)

ともかく、入院費が高い、貯金を崩しながら払っていくとしても、
高すぎて、底をついてくる、まったく意識のない妻、
後期高齢者間もなくの夫さんも仕事をもはや、退職せざるを得ない。

少ない二人の年金では両方を維持してはいけない
子どもたちも自分たちの生活でいっぱいいっぱい

次の行先もきめなければならない、
入院費等お金のことも心配しなければならない

よもやの大ピンチ、
突然の不幸

こんなにも八方ふさがりの事態になるとは、
一生懸命、いろいろ考えても
良い方策が見つからない、
市の担当課職員に相談しても、
光が見えない

現在は3割負担の医療費だけれども、
失業となれば、年金のみ

しかし、国保税は昨年所得で税額決定されるので、この減免もできない
担当課で、試算をしてみて、できるだけ、軽減できないかどうか、
計算をしてみる、ということですが、
大幅な軽減になる可能性は低い

どうしたら、いい
重い気持ちになったまま、
次の「やるべきこと」に・・・

2017/11/11

格差、ここまで!米 「金持ち3人=国民下位半数」

今日の赤旗記事、格差は米国が最も高い。
大金餅3人が国民の下位半数と同じ、と米国シンクタンク「せいさせいさ区研究所のリポート「ぼろもうけの大金もち 2017」で発表、との記事。

資本主義は「利潤追求」、もうけ第一。
政治もそのために利用。
法人税、富裕層優遇税制へ。
「自由」に設けることができる社会を築く

経済構造が政治構造を規定する

この3人って、
マイクロソフトのビルゲイツ 氏
アマゾンのジェフ・ベゾス 氏
投資家 ウオーレン・バフェット 氏

執筆者は「富の不平等はますます大きくなっている。
大金もちへの現在ではなく、不平等を減らす行動のときだ」、とコメントと。

貧困、不平等は「戦争」への道。
「経済的徴兵制」布施裕仁 集英社新書 
を時々ひも解いて読んでいます。

トランプ大統領は、「死の商人」のごとくに、
軍事産業を代弁して、アジア、世界に「武器商売」で圧力を。

99%の世界の国民が目を覚ますとき。

「貧困」って目の前に見えないこともある
先日高齢者のつどいに参加したとき、
「日本の貧困」ってどこにあるの、実感できないけど・・」という声が。
子どもの貧困、貧困の連鎖、

格差と戦争

戦争体験者が理解できなければ
繰り返されかねない

学び、
見つめ、
手をつなぐ力を

過ちを繰り返させないために

2017/11/10

山崎裁判闘争勝利報告集会

横須賀市で2006年1月3日未明に起きた米兵による日本女性の
殺害事件、夫さんである山崎氏が芸軍と日本政府の責任を追及する国賠訴訟に立ち上がり、11年間裁判闘争を続けてきた報告集会

 11月17日 18時30分
 建設プラザかながわ 


人間の尊厳をかけた闘い、
夫、弁護士、支援者
国民世論の力

泣き寝入りしない、
強い意志が歴史を前に進める

2017/11/06

リニア、用地取得事務を、相模原市が下請けへ委託?

リニア事業対策課からの9月28日付、情報提供です。


本市は、H27年 3月に JR東海から全国新幹線整備法に基づき、「用地取得等」の事務の一部を受託して用地取得を進めています。

 関係者説明会→補償調査→用地取得、と進めていくのですが、
今年3月定例議会の私の代表質問時点では、相模原市の責任エリア部分の権利者等  (数字変化しているかもしれませんが)
 
 駅 部分   50名
 トンネル部分 800名

   計850名中、契約成立は「5件」との市の答弁でした。

いま、11月ですから、どんどん、契約成立が進んでいるかもしれませんが、 9月28日時点の市からのお知らせでは、

 用地取得等の早期進捗を図ることを目的に

「用地取得等支援・補助業務委託契約」を
「首都高速鉄道株式会社」と契約した、

との内容です。
 契約期間は  9月16日~来年30年3月31日まで
 契約金額は 35,316,000円  ( 6000円までの細かい数字!)

応援頼まないと、JR東海とのこの事務の契約期間は5年間ですから、(確か)、間に合わない!と判断したのだろうと思われます。

 名古屋までのリニア開通は2027年

  今、2017年11月
 
このような大工事が本当に2027年 あと、9年で完成できるのでしょうか!

このところの製造大手の不正の横行
悪質な不正れほどまでに、次々、と
なると、不安が重なります。

今日はこれから「広域交流拠点に関する特別委員会」視察で名古屋市、愛知県庁に行ってきます。