「アベノマスク」、新たに 5社？ 36.6億円？

「アベノマスク」、これって、いったいどうなっているの？

神奈川県相模原市の我が家にはまで届いていません。

数日前全国的はやれ、2割程度配布済とかの記事をみましたが。

マスクは
これまで、5社、466億円
　＋点検費用　8億円

今回朝日新聞での報道では、
　国会での質問に対して厚労省が資料提出した内容が報じられました。

　新たな受注が、5社
　　面倒ですが、記録しておこう
　　ワークス（東京都）
　ブルマーレ（東京都）
　東洋繊維　（岐阜県）
　RELIEF　 （大阪市）

契約金額合計　約36.6億円　　（5月１２～15日に契約）

驚くことに、
　先に契約された6社のうち、
　興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション　の3社が　計129.4億円で追加受注

　えっ！

当初からの合計金額は？
点検費8億円も入れると約640億円?！

次の2波、3派に備える？
この税金かけて？
　各世帯2枚で？
国民、病院、施設、学校等はすでに市場に出回り始めたマスク、次のことも考えて
備蓄すると思いますよ。

安倍首相のあの小さなマスク、頑固にかけ続けている小さなマスク。
布マスクに640億円、脱力感

　

小児科学会 コロナ休校「感染防止の効果薄」と。

安倍首相の突然の「一律休校」指令は、専門家会議を経てのことではなかった、とのことですが、その突然さは異常でした。
　学校現場、保護者、子ども達には大きなダメージを与えました。
この「突然さ」には、科学的根拠があってしかるべきでしたが、国民に向けて
丁寧な説得力ある説明は一切ありませんでした。

「未知の感染症」と言われれば、従うしかなかった、的心境になったとしても、
おかしい、何故か、の違和感がずっとありました。

　本日（５．２８）の朝日新聞で、日本小児科学会が27日に報告を出した、内容を報じています。

　学校の休校や保育施設の休園について、「感染防止効果は乏しい一方、子どもの心身
　に及ぼすデメリットが大きい」と。

同会の予防接種・感染症対策委員会が、国内外での感染事例や論文を分析しての報告とのこと。

　長崎大学　森内教授は、「情報が少なかった当初の休校措置を否定するものではない」
　としながらも、
　今後再び休校などが検討される場合、「子どもや保護者に及ぼした影響も考慮し、
　慎重に判断すべき」と。

　インフルエンザと異なり、学校や保育施設で子どもが感染源となった集団感染は
ほとんどなく、子どもの感染例は親から感染したケースが大半と指摘。

　子どもは感染しにくく、感染してもウイルスの排出が少ないことが考えられる、という、と。

　一方で、休校で教育機会が奪われたり、屋外での活動や社会的な交流が減少したりといった影響が大きいことを強調。

「子ども達にとっては、ウイルスが直接もたらす影響より、休校などによる健康被害が大きくなりかねない」と指摘している、と。

　以上が記事の内容（中略あり）ですが、私は科学者、研究者ではないので、
この小児学会の報告に反対する考え、根拠をもちあわせていませんが、あの突然の休校措置が
必要だった、とする主張の根拠が正直わかりません。

　ただ、この小児学会の報告の方がずっと私にはストンと胸に落ちます。

危険だよ、外に出てはだめよ、と子どもだけで留守番！
祖父母はいても、感染防止ということで、会いにも行けない、触れることもできない・・・

なんという時間だったろう。子どもは大人の決定に従うしかありません。
もし、この学会の報告内容が正しかったら、大人は子ども達になんということを押し付けてしまったんだろう。

　検証していただきたい、専門家、科学者研究者が「大人の責任」として。




　

第2次補正予算 閣議決定

27日に第2次補正予算の閣議決定がされました。医療、事業者、教育、文化・芸術、一人親家庭、自治体などそれぞれの分野の金額も示されました。

　31兆9114億円。

国民の批判や要望の声を受けて増額された部分が多く、世論の力で、支援の拡充となったことは、声をあげ続けることの大事さを痛感させられます。

　自治体への「地方創生臨時交付金」の積み増しは2兆円。
　第1回目が1兆円でしたので、2倍化ということになりますが、たしか、
　全国知事会は、3兆円の要望をしていたように思いますが・・。

　第1次で、相模原市は14億円2200万円でしたので、今度どのような配分基準になるのかわかりませんが、同じ基準なら単純計算で、28億円ということになりますが・・・
本市の財政調整基金もどんどん取り崩されています。やむを得ませんが、国、県の支援でも不十分な部分を補うには、心ぼそいものです。

　早期に対象事業者に給付されること、スピードが重要。

　教育のところでは、教員・学習指導員などの追加配置に318億円、とあります。
本当に追加配置できる教員数が確保できるのだろうか、できるのであれば、「少人数学級」をこそ、この機会に積極導入すべきと考えます。

　教育は人間と人間の豊かなふれあいが人格を形成する大事な要因です。
コロナで傷ついた心から元気を取り戻し、学力、感性をはぐぐむには、
教員の多忙化を解消し、子どもともっと寄り添い、働き甲斐が感じられる職場環境を
整えるいい機会です。

　感染症対策としても、「適度な空間」が必要なのですから、
40人学級制から35人、30人、25人学級へと少人数学級へ進むことを強く望みます。

サボテンのつぼみが6個も！
ほとんど手をかけていないのに、
今年は一気に6個も！
自然は、花は裏ぎらない
心を沈め、元気を取りもどしてくれる
感謝！

で、少しいたずらをしてみました
つぼみは太陽に向かって一斉に同じ向いています
で、くるりと向きを変えてみました。
さて、どうなるでしょうかね

6月1日から屋外スポーツ施設利用再開

スポーツ課からの情報提供です。

6月1日から、市の屋外スポーツ施設が再開される、予約は5月29日午前8時から、さがみはらネットワークシステムにて段階的に予約が可能になるとのことです。

ギオンスタジアム
横山野球場など各野球場
テニス場、テニスコート
スポーツ広場
グラウンドなど、42箇所

これらの中には、この10月から有料化（無料であったものが、有料へ）される施設も
含まれています。
　こども達が気軽に利用してきた、スポーツ広場、小山ニュースポーツ広場等が
このタイミングで値上げというのは、きわめて問題と考えます。

　
一律休校、外出自粛要請があのタイミングで必要だったのか、
　今後検証されるべきと思います。
　今評価を下すことは難しいのですが、コロナで子ども達の心身に大きな影響を与えてしまいました。
のびのびと遊べる環境、保護者の経済状況は様々だと思いますので、
子ども達の利用に影響がないよう、無料にしてほしいと思います。

市へ「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書」を提出

5月26日　日本共産党市議団として、市へ「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書」を提出しました。　本村市長と下仲副市長が応対してくださいました。

　この間、市民から寄せられた相談、要望を35項目にまとめたものですが、
　まだ、多くの声があると思いますので、今後も団体、個人からの声を届けていきたいと
　思います。

5月26日、コロナ警戒宣言解除をうけて

相模原市の5月26日発表の市の今後の対応方針は、
こちら

●市の連絡所・出張所の窓口業務は、5月27日から再開、通常通りに業務再開
●市主催イベントは原則8月31日まで、中止、延期。
　ただし、健康や生活に関する講座や相談は、手立てをとることを前提に開催できるものとする
●市の設置施設　の利用再開は、
　手立てを講じてうえで、6月1日以降段階的に再開　（Ｈｐで公表）
●市立小中学校
　6月1日から　分散登校等、段階的に活動を再開
●保育所等・学童クラブ
　手立てをとって、開所
　ただし、保育所等については、家庭で保育ができる場合は引き続き自粛をお願いする
●乳幼児健診は6月2日～、がん検診は9月以降
●税金、公共料金
　支払い猶予、国保税の減免、介護保険料の減免

　経済分野等についても引き続き感染防止対策を講じながら、対応する方針

コロナと家族

コロナに関わる相談も増えていますが、こちらから☎や訪問等で状況を伺ったり、
人生相談的な相談も増えています。

その中で考えさせられるのが、「家族」の在り方です。

ある市内在住の子育て最中のママ
　家庭の家計管理の関係で、「定額給付金」の自分の分は自分に振り込まれるように
　してほしい、と。
　ＤＶとかそういうことがあるわけではないけれど、夫婦の家計運営、分担上
　世帯主に全額振り込まれると、自分の分担の家計運営がとても大変と。

　世帯主に振り込まれるというのは、家族の在り方では、感情的な問題が生じることが
　ありうること、切々とお話しをする若いママさんに解決策となるような返答ができずに、もやもや感に沈んでしまいます。

この間相次いで相談があったのが、「親子関係」です。
一つの空間に長い間一緒に暮らしていても、「親子」でも心が通わない、
「万が一」の家庭内事件の不安を抱えている「人生相談」的な内容です。
「他人」が間に入って、「親子間」の長い長い間の軋轢のもとでの関係を
表面的な、お説教的な「言葉」で簡単にドラマみたいに修復、幸せ家族に
なれるとは思えない。

　じっくり、じっくりお話しを伺いながら、私になにができるだろうか、
　　まずは、お話しを伺い、そのあと時間をかけて、心のとげを抜くことに繋がればと願うのみです。
コロナの不安のなかで生活を続ける今の私たち。
支え合う家族、仲間がどんなに心の安定や安心をもたらし、生きる力につながるか、と
考えさせられます。

今日は、秩父市から、相模原に住んでいた「元家族」に関する相談が寄せられました。
複雑な案件ですが、弁護士さんにも相談しながら、解決につなげていけたらと思います。

　飲食業の方で、客が激減、社協の緊急小口資金を申請、滞納していたガス、電気代を払い
頑張ってきましたが、ここで、デリバリーの客が少しづつ増えて、人手が欲しいとの
相談がくるなど、明るい兆しの報告もありました。

頑張ろう！、負けるもんか、の気持ちが伝わります。

目の前の課題にしっかり取り組むとともに、コロナの後の社会、政治を！

5月26日は、6月定例会議初日。