2017/09/25

解散総選挙、だけど・・・

なんなんでしょうか! このタイミング!
「国民の生命と財産を守るため」といいながら、
北朝鮮のミサイルがまたいつ発射されるかもしれないときに、
また、国連でのあのトランプ大統領とともに、怖い発言しておいて、
「解散」
今が有利とにらんでいるんでしょうけど。

消費税を少子化対策に? 幼稚園教育無償に?
だ・か・ら・
 解散?

人口減少、少子化で何故ここまで進行している?
結婚したくてもできない、子どもほしくても産めない、
今の事態にしたのは、自民党政権なのに・・・。
まるで、自然現象かのごとくに。


子どもの医療費、何故国として無料にしない!
教育費軽減、幼稚園だけじゃだめでしょ!
少人数学級、恐ろしく立ち遅れている!

子育て世代が
楽しく、ゆとりを持って、子育てできない!
時間的にも、体力的にも、経済的にも。

アベノミクス、大成功かのように、
ほくほく自慢している安倍首相、
 あの、堂々っぷり。
 あれを頼もしく思う人いるんでしょうかね

解散総選挙。
主人公の国民の審判を仰ぐ。

忙しい、忙しい・・・・・

2017/09/24

しんぶん赤旗全国囲碁将棋大会

今日は、初めての経験

赤旗全国囲碁将棋大会相模原地区大会に
出席。主催者を代表しての挨拶を。

しんぶん赤旗全国囲碁将棋大会はこうした
地区大会、県大会、全国大会と繋がる
毎年1万人以上が参加するアマ最大の大会です。
相模原地区大会は今年で54年目、54回となります。

 しんぶん「赤旗」主催の「新人王戦」は若手棋士の登竜門、
優勝者には、羽生永世名人などもいて、囲碁将棋界でタイトルホルダーとして活躍しています。

この中から、県大会、全国大会と勝ち進んでいかれる方がいるかも!
囲碁の優勝者は10代の若者、
小学生も参加していたし・・・・

 対局後は、表彰状授与式、
主催者を代表しておひとり、おひとりに表彰状を
お渡ししました。


 
今大会は会場が3会場に分散したため、
例年よりも人数は少ないとのことでしたが、
皆さん、囲碁将棋大会、
楽しみながらも、上位への意気込みで。
 

2017/09/23

相模原市の「借金(市債)借入先」ー決算審査意見書より


 H28年度借入先別借入状況   決算審査意見書p46

 
年度末残高:2634億3200万円 〈10か所〉
 

  28年度の目的別借入  (5か所)

  借入先; 
    財務省 1億1500万円(利率0.2%) 償還期間15年 残高685億円
 
   地方公共団体金融機構
       3,500万円(利率0.3%)償還期間20年 残高172億円
 
   銀行等 
    69億900万円(利率 様々)償還期間10年~20年 残高 785億円
 
   市場公募債
    100億1500万円(利率0.055) 償還期間10年 残高743億円
 
   全国市有物件共済会
    1億3100万円(利率0.01%) 償還期間5年 残高3億円


    H28年度は5か所から、171億円借入
    年度末残高は2634億3200万円 〈10か所〉

   もっとも借り入れが多いのが
    ①銀行等      785億円
    ②市場公募債   743億円
    ③財務省      685億円
    ④地方公共団体金融機構 172億円
    ⑤旧郵政公社   127億円 

 市場公募債は、相模原市が政令市になってから、100億円ずつ公募 できるようになってから始められた、と記憶していますが、毎年のように借り入れてきているようですが、10年間で返済することが迫られてくるということです。

  p101 「財産に関する調書」では、「市有財産」では「基金」では、

「減債基金」の
  前年度末現在高 61億2300万円
  28年度       22億4200万円
  28年度末現在高 83億6600万円


   

2017/09/19

少人数学級、政令市の実態は

2017年度 政令市
   公立小中学校の学級編成の基準、及び少人数学級の実施状況


国は、35人以下学級を小学1年生で
    2年生は「加配」配置で35人以下学級としています。

 従った、それ以上は、県や政令市独自での実施となります。

 20政令市の実施状況を見ると、「格差」がすごい!


 全学年少人数や少人数指導を実施しているのは、
  ●札幌市(中1 35人以下)
  ●仙台市(中1 35人以下)
  ●さいたま市(中1年 38人以下)
  ●千葉市(小3~4年は35人以下、5~中学3年までは38人以下)
  ●新潟市(小1~4年までは32人、5年から中学3年までは35人以下)
  ●静岡市(小3~中学3年まで35人以下)
  ●浜松市(小1,2年は30人、3年~中学3年までは35人以下)
  ●名古屋市(小1,2年は30人、中学1年は35人以下)
  ●京都市(中学3年は30人以下、京都府として、小1~6まで、30人、
         中学1~3年まで35人以下)
  ●堺市(小3~6年 38人以下)
  ●神戸市(小3~4年 35人以下)
  ●岡山市(全学年 35人以下)
  ●広島市(小3~中1年 35人以下)
  ●福岡市(小3~4年、中1 35人以下)
  ●北九州市(小3、中1 35人以下)
  ●熊本市(小3,4年 35人 中1 35人以下)


 で、国以上のことを実態として実施していないのは、

  神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市。
  大阪市、

 ここまで、格差があっていいのでしょうか
 様々なレベルがあります。
 県の姿勢もおおいに問題ですが、
 この格差を放置しながら、
 全国学力テストで点数を公表し、競わせる?

 あまりに悲しい教育の現場、実態。
 日本の国としての考え方の貧しさ。
 犠牲者は子どもたち、教師たち、保護者

 総選挙、国を変える選挙、
 子どもたちの未来を切り開く選挙を!
 

2017/09/18

市民が「我がまちの財政、まちづくりを考える」気運を!

自治体問題を研究する市民団体の学習会に参加しました。
津久井地域からも参加する方もあり、相模湖、藤野、津久井、城山など、
現在進行している様々な問題、課題等への疑問、意見等が活発に討論されました。

 財政が厳しい、とされながら、
 人口減少、超高齢社会に進むなか、
 財政規模政令市中最下位の相模原が強行しようとしている
 「人と企業に選ばれるまちづくり」は極めて、財政負担が重く、
 将来世代にとっても、限界を超える危険への不安が、
 具体的な各事業の紹介もされて、基調講演が行われました。

こうしたわがまちの財政状況や各施策、各事業を市民が市民目線から
 調査、分析、検証していくことが重要な意義ももつし、
後悔しないまちづくりにつながること、
 こうした、全市的に様々な分野の方々が学び、意志統一できること、
は貴重です。

 相模原市の大規模開発、公共施設マネジメント、行政の「民間連携」など、国の動向もっしっかり見据えながら、
 市民本位の市政に立ち返らせるためにも、首長選挙は
本当に大切だと改めて思います。

 その前に衆議院解散総選挙。
憲法改悪絶対反対です。
地方自治をゆがめる国の悪政ストップ!
いざ! です。

2017/09/16

「公民館有料化」 市民の声、相次ぐ

市民文教委員会での審査が終わり、「有料化案」は委員会では、賛成多数で可決通過しましたが、その後、市役所控室や、携帯電話に感想や質問、意見が相次いで、寄せられてきています。


 「社会教育としての公民館」とか、「4つの原則を大切に守ってきた相模原市の歴史」とか、「一層重要になってくる地域コミニティ拠点としての公民館」とか、市側もその認識にたっているよ、との認識、姿勢は市も見せてはいますが、 有料化か、無料継続か、結論が違う。
180度違う

それは、
「受益者負担」論、「公平」論、「財政課題」ーよってたつ足場が違う
受益者負担論や公平論は、何度も議論してきましたが、「見解の相違」的な平行線。
そもそも行政サービスとは何ぞや、
基本的人権保証としての公的サービス、
ここが、違う。

 で、「財政課題」、相模原市は公民館有料化をしなければ、
公民館を維持できない、とする、市の主張の根拠はどこにあるのか、
おそらく、ここは、市民に納得できる資料、議論が尽くされてはいない、と感じる。

 条例改定案の「提案の理由」はこう書かれている。

受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う公民館の利用に係る規定並びに使用料の減免及び不還付に係る規定
の追加、利用承認の取り消し等に係る規定並びに津久井町、相模湖町、城山町、藤野町の編入に伴う経過措置に係る規定の改正その他の所要の改正をいたしたく提案するものである」

受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う
 と。提案理由を述べています。

行革路線は本市では、H7年~のスタートですが、22年前のこの路線が着々と進展しているわけです。

 2月21日の全員協議会(全議員に市側が重要案件について説明をするもの)では、

「受益者府負担の在り方の基本方針」に基づく使用料の導入及び
改定について、と題した資料が配布されました。

 公民館31館、含む、津久井地域施設に関し、新たに受益者負担を求める見直しをしてきた、と。
 
この中で、

「この取り組みは社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を図るためにも行うものであり。今後、見直しの結果に基づく使用料等の導入及び改定を実施していくものである」

 このフレーズは、市の答弁でなんどとなく、繰り返されています。
「社会状況が変化していく中でも、持続可能な施設運営を」
そのために、有料化する、との主張です。


 でのこの部分、

 「社会状況が変化」 
 「持続可能な施設運営」


この部分の情報共有と議論が不足していますし、
市民とともに、しっかりと学習、議論を深化させていく
努力が市に求められます。

市の財政現状と、想定される

2017/09/14

相模原 市の公民館有料化案、 市民文教委員会では、反対少数で可決

13日の市民文教常任委員会で、
相模原市公民館利用にあたって使用料が徴収される、有料化条例改定案が、自民・公明・民進・市民クの賛成多数で可決となってしまいました。

 有料化に反対したのは、日本共産党と颯爽の会だけでした。

 審査は条例改定議案と、15件の陳情が同時に審査されました。 委員会室には傍聴35名くらい?別館2階の議会モニター室に10名くらい?(らしい)が傍聴に見えていましたが、
 各会派からの質疑、意見等のあと、採決で残念な結果となりました。

議会最終日、討論、採決が行われます。