2018/04/18

不安なTPP11 

今日の記事から

 環太平洋協定(TPP11 加盟11カ国)新協定 「TPP11」の承認案が17日衆院本会議で審議入りに。

 農林水産業と国民生活に大きな打撃を与える協定のうち、
ISD条項(多国籍企業が投資国を提訴するも)22項目は「凍結」されたそうですが、「凍結」だから、復活する可能性を問うたところ、経済再生相は「凍結終了には締約国全体の合意が必要」と。危険があることを認めた、というくだりです。

 また、日本共産党田村議員は、「TPP11は、米国が日本に大幅な譲歩を求めていく、出発点になる」との警告をした、と。

 安倍政権は危険、
  米軍基地の存在が国民の安全を脅かすと同時に、経済主権を奪い
 従属関係を進める危険性がすすもうとしている。

 断固、反対です。
国会議員、頑張ってほしい。

2018/04/17

相模原市の保育所保留児数 470人 待機児数 83人

4月17日付 こども・若者政策課 、保育課 情報提供

 4月1日現在の国の新たな定義に基づく本市の待機児童数は83人、
希望する保育所等の利用が保留になった児童数は470人

  特徴          H29年4月1日      H30年4月1日
  就学前児童数は   33,835人   →    33,271人   △564人
  利用申し込み数は  12,402人   →    12,893人   +491人
  利用児童数      11,970人   →    12,423人   +453人


   利用を申し込んだけれども、入れなかった児童は、470人で「保留児童」と規定され、また、様々な
分類に分けらます。

  市の保育施策で対応している (=保育されている)児童数 
   認定保育室   98人
   企業主導型保育利用  4人
   求職活動等       112人・・・主に自宅で求職活動をしている
   育児休業関係      12人・・・復職の意向がない
   特定の保育園を希望 161人・・・1園のみを希望すると、待機児にならない


 就学前児童数は怖い位に毎年減少しています前年度比でみると
 H24年~
  △276人 △160人 △524人 △522人 △489人 △896人 △564人

  利用申し込み数は毎年前年度比増です  前年度比
 H24年~
 +197人 +296人 +559人 +895人 +721人 +351人 +491人

 つまり、子どもの数は年々減少しているのに、申し込み数は増ということは、 利用申請率は 「急増」ということになります。
 H24年~
 26.30% 27.23% 29.20% 32.17% 34.70% 36.65%
 38.75% となり、利用申請数は上がり続けています。

 その需要に全く追いついていないのです。
 少子化だから、そのうち、申し込み数も減る、事業運営ができなくなるだろう、という考えがあるのではないか、

  H30年度の整備計画では、
 保育所新設 310人 認定保育室の認可化 200人 地域型保育事業
の新設 57人 計567人

  この数字からいうと、待機児ゼロ、ということになるはずですが、、、、、

  

2018/04/16

全国学力テストは中止を!

17日に全国の小学6年生と中学3年生の全国学力テストが行われます。
 かつては犬山市が参加していなかったように思いますが、今ではおそらく全国が参加。

 2007年第一次安倍政権の時、復活スタートさせ、今日にいたっています。   「アベ政治を許さない」、こどもたちと教師まで、苦しめるア政治!

平均点を公表することで、点数競争が生じていて、相模原市などは、政令市中最下位だったからと、学力保障推進事業に4800万円、ひとり親家庭学習支援事業です。

  学力テスト最上位の福井県で学力テストの関連で、中学生が自殺した痛ましい事件が起きたことから、福井県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しています。
内容は以下

こちら

文科省も1昨年「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とした通知をだしたそうです。

 本市のこの事業が「行き過ぎた取り扱いにあたらないのか、
 35人以下学級た教員の定数増こそ、必要ではないでしょうか

2018/04/15

保育所、待機児5,5万人 厚労省発表

厚生労働省 11日の発表 
待機児童が10月1日時点で5万5433人
 3年連続増加。

昨年10月時点の数字ですので、その後変化していると思いますが、
これだけ、深刻な少子化、人口減少進展しているのに、対策があまりに
遅いのでは。

地震が各地で。地下はどうなる?

今日の新聞で、北海道で震度5弱、愛知県で震度4、と。熊本地震から2年。史上初めての深度7の激震が2度襲うということが起き、その後、
各地で、地震が相次いでいます。

 地震があると不安に心配するのは、まずは、原発への影響、リニアが開通したとしたら、地下のリニアはどうなるか、という点。

 飛行機も絶対に大丈夫ということはない、原発も絶対大丈夫ということはない、リニアも絶対大丈夫ではない。
 JR東海は、「地下だから安全です」と主張するけれど、「活断層」は?

地震が起きる度に不安に思う。
リニアと「水」の関連でも不安。
残土も不安。一体どこに運ぶ?

2018/04/13

横田基地 CV-22オスプレイ横田基地配備

4.3日時点での市から(防衛省)議員への情報提供です。

 1、横田基地 CV-22配備について
 H29年に発表したスケジュールを変更し、(前倒しをするということー松永注釈)今年の夏頃に、5機のCV-22を横田基地に配備する予定。今後数年間で段階的に系10機のCV-22と約450人の人員を横田基地に配備する予定

2、政府としては、(中略)CV-22が配備されることは、日本の防衛及びアジア太平洋地地域の安定に資するものと考える

3、CV-22の飛行運用の関しては安全面に最大の考慮を払いとともに、地元に与える影響を最大限に貼料を払うとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していく

4、CV-22の横田基地への配備はH27年5月に、H29年後半より配備するとしていたが、H29年3月に、配備を2020年(H31年10月~H32年9月)に延期する旨を公表していた。



   以上、略した部分もありますが概略での内容です。

つまり米側はH31年配備を前倒ししたということです。
CV-22 は米軍のなかでは、空軍特殊作戦部隊で横田基地を特殊作戦の拠点にする動きが強まっている、とのことです。


 首都圏でこのような異常な事態を許せば、戦争、戦闘事態に巻き込まれる危険が一層増大します。

 しかし残念ながら、横田基地の配備が決行されています。

2018/04/12

米軍横田基地 パラシュート落下事件

10日、羽村第三中学校敷地に、米軍横田基地の降下訓練中、パラシュートの一部が落下、という事件が起きました。

 衆議院国土交通委員会で日本共産党宮本徹議員が追及している赤旗記事が載っています。
  
 この中で、「パラシュート降下訓練は二つのパラシュートを着け、今回のような事故をもともと想定している。禁止すべき」との宮本議員の発言があります。
 何故、パラシュート降下訓練で、「パラシュート」のみが落下するのか、疑問に思っておりましたので、なるほど、このような内容の訓練なのか、だから、落下するのか、と理解はできました。もちろん、納得はしないし、絶対に人口密集地上空でのこのような危険な訓練は行うべきではありません。

 最後の行で、「航空法で禁止されている物件投下などについて、米軍を適用除外としている航空法を廃止すべきと求めました」、とありますが、
 まさに、ここまで、追及、要求しないと、日本国内では繰り返されるだけですから、まっとうな主張だと思います

 矢部宏治氏の「知ってはいけない「隠された日本支配の構造」
  この国を動かす「本当のルール」とは



 のなかで、米軍・横田基地が管理する空域、「横田空域」について述べられています。
 東京都心部の空域の図があり、
「この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能で、日本政府から許可を得る必要もない」

「もし、この空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはないし、正当な補償がなされることもない」、

 1977年の横田空域内でおきた横浜市緑区の米軍ファントム機・墜落事件の結末を紹介しています。
 大事故だったのに、米軍はいつの間にかアメリカに帰国、裁判での調査報告書は、日付も作成者の名前もない報告書の要旨が市まされていただけ・・・・

 日本国内には、横田空域の他に、「岩国空域」、「嘉手納空域」があるそうです。

もっとも重大で、日本人が注目しなければならないこととして、
 「横田と岩国にある巨大な米軍の管理空域について、国内法の根拠はなにもない」と。

2011年日本国内の8つの「低空飛行訓練ルート」で、年間1500回の軍事演習が行われていて、2012年からはオスプレイの訓練も入っている、と。

 1952年 航空法特例法 1952年 
  第3項  「前項の航空機(=米軍機と国連軍機)(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない」

   航空法第6章とは、

「離着陸する場所」
「飛行禁止区域」
「最低高度」
「制限速度」
「飛行計画の通報と承認」

等等が米軍機には適用されない!

 このような米軍との関係のままでは、人命事故も落下事故も
発生しても、原因究明もままならないし、すぐに再開されても
何も拘束力はない!

 相模原市の上空をもオスプレイが飛行したことがありますし、今後
増えていく可能性があることからも、国と米国との
このような屈辱的な従属関係を断ちきってほしい!