特別職と、議員は期末手当引き上げ？市民には負担増なのに・・

今日は、本会議1日目、
　市一般職の給与に関する条例改正、市長等特別職の給与に関する条例改正、そして、議定議案として、議員報酬、費用弁償等に関する条例改正案が提案されました。


　総務委員会で、審査され、本会議での討論、採決へ。

結果、賛成多数で可決。


　今年度は、国保と介護保険料が値上げされ、6月には「市財政が厳しいから」と公民館利用料の有料化へ。

　こうした市民負担増には賛成で、今の状況下で、特別職（市長、副市長、教育長、特別監査）が慣例的に、市職員一般職の人事委員会勧告に従って、引き上げするのを「勘案して」として、期末手当を引き上げる？

　とうてい市民の理解と支持は得られないと考えます。
党市議団は、この引き上げ案が入った補正予算に対討論をおこないました。

今回の改定で、12月の期末手当、市長は91000円（端数は切捨てました）副市長は74000円、教育長は64000円、特別監査は52000円　引き上げとなります。

　国との均衡を図る必要があるから、とのことですが、市の財政状況や市民の実態、からも慣例踏襲でなくてもいいのではないでしょうか。

　また、議員の期末手当　０，０５ケ月引き上げは全体で220万円なり。

日本共産党市議団は、災害対応補正予算や風疹の予防接種の補正予算、市一般職の給与の引き上げには賛成、特別職、議員の期末手当引き上げに反対する討論をおこないました。

「要介護度は『障害者控除』を受けることができる」知らないと損を

　行政サービスのうちの、負担軽減措置は多くが、「申請主義」
知らないと、当然受けられるべき、負担軽減制度を受けないまま
払い続けることになります。

　８９歳の男性が相談に。
介護度４だった、奥さんが２年前に亡くなった！
　３０年の今年、１回目の市民税の通知が来ましたが、２回目　１０月頃、修正通知が来ました。　約３倍近くにも。

　この男性は８９歳の高齢でも自分で一生懸命、１週間かけて、手引き見ながら、
確定申告してきました。
妻が亡くなり、配偶者控除がないのだから、税額は一定上がるとは思ったけれど、
こんなに上がるのは何故か、理解ができない、知りたい、として相談に見えたのです。

　妻は要介護度２だったのが４年間くらいあり、その後、重くなり、介護度４に。
その妻を介護しながら、みとったのですが、
要介護度者は申請し、認定されると、「障害者控除」あるいは「特別障害者控除」を受けることができることを、知らなかった！

奥さんの「障害者控除」（所得税で２７万円）、（市民税で２６万円）を確定申告の時に控除しないまま、確定申告、
税額決定、納税してきた。

　計算の間違っているところは税務署に指摘され、直しながら、申告してきた。
しかし、誰も「要介護度者が障害者控除」ができることについては教えてくれなかった。

「障害者控除」とは、市のHPでは、

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/fukushi/korei_shien/1006413.html
　
 障害者手帳がなくても、「要介護度者が障害者控除」が受けられる、ということ、
  これでは、８９歳の夫さんには、わからない！
先ず、PC、使えない！
市のHP見ない！

この部分でわかる人は、わかるみたいな（これも市のHP)内容ですが。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kaigo/1006996.html

ともかく、この方は５年間分の確定申告書を保存していましたので、
必要な修正をした「更生申告」をすれば、税金が５年間に遡って
還付されることになります。

　流れをお話し、
高齢者相談課、介護保険課、市民税課、税務署、年金機構など、
問い合わせや書類、そして、計算など、８９歳に寄り添って
午前中で、理解していただいた？かな？

ちなみに認知症の方も「障害者手帳」を取得でき、障害者控除をすることができます。

今後単身や高齢者のみの世帯が増えていきます。
減るばかりの年金なのに、
知らなかったがために、高い税金を天引きされるなんて！
こうしたことは、申請主義でなく、自動的にできないものでしょうか

中卒で一生懸命働き続けてきた、真面目に税金払い続けてきた、
奥さんの介護を務め、見送り、
自分の人生を少しでも余裕を持って暮らしてほしい・・・

の思いをもって、市役所や税務署の窓口にも、同行したいと思います。

何故、１２日の米軍機の沖縄墜落事故 マスコミ記事は小さい？

　本日の赤旗記事。市民団体の
１２日、米軍機の沖縄墜落事故に対する抗議行動の記事から

　日本平和委員会と連合の抗議についての記事ですが、
この中の数字を記しておきます。
何故この事故についてのマスコミの
取り扱いは小さいのだろう、と気になっていましたので。

●１２日、横須賀のドナルド・レーガンの艦載機FA18戦闘機が　
沖縄那覇市の東南約２９０キロの海上に、エンジントラブルで墜落。

FA18のこれまでの事故は、　
・２０１６年　１２月　高知沖
　　　１７年４月　１８年３月
　　　　　など国内外で墜落事故

沖縄での墜落事故は、
　１９７２年の施政返還後　　５０件目
　沖縄には米軍機が百十機も常駐

マスコミがもっと書き立てるべきと思いますが、
やはり、
「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」　マーテイン・ファクラー
（双葉新書）

の通りでしょうか。
「知る」ことが「変える」ための第一歩なのに・・・


先日見た映画、マイケル・ムーアの
「華氏１１９」　
アメリカで起きていることの危機と希望と。
「華氏９１１」はDVDでも何度もみましたが、今度の映画も
大変興味深い。
高校生の全米を揺るがすような大規模の集会
女性の躍進
オバマの告発、
トランプの異常さ
今起きていることと、ヒトラーの時代のヒトラーやマスコミ状況を伝え

「今ならまだ、間にあう」と！。

「日米地位協定」 何故、今も続く？

毎日のしんぶん赤旗のなかで、気になる記事のなかから

　１０月２８日付け
　　　シリーズ検証「日米地位協定」
　　　日米地位協定に定められた米軍の特権
　２条：日本全土で基地の使用が認められる。自衛隊基地の使用も
　３条：提供された基地の排他的管理権を有し、自由に出入りできる
　４条：基地の返還の際、米側は原状回復、補償の義務を負わない
　５条：民間空港・港湾・高速道路に出入りできる。利用料は免除
　６条：航空管制の優先権を与える
　７条：日本政府の公共事業、役務を優先的に利用できる
　８条：日本の気象情報を提供する
　９条：旅券なしで出入国できる
１０条：日本の運転免許なしで運転できる
１１条：関税・税関検査を免除
１２条：物品税・通行税・揮発税、電気ガス税を免除
　　　　　日本が基地従業員の調達を肩代わり
１３条：租税・公課を免除
１４条：身分証明を有する指定契約者は免税などの特権を得る
１７条：「公務中」の事件・事故で第１次裁判権を有する
１８条：被害者の補償は「公務中」で７５％支払い、「公務外」は示談
２４条：基地の費用を分担。日本政府の拡大解釈で「思いやり予算」の根　　　拠に
２５条：日米合同委員会の設置

　何故？　これはひどい！　何故、ここまで？
　米が、日本を守ってくれるから？
　本当？

　来年　市民協主催で、「日米地位協定」に関する講演会が開催される予定です。期待したいと思いますが・・・

　マイケル・ムーアの「華氏１１９　」　映画　現時点のアメリカを映し出している。危機的。
ムーア氏は、「今ならまだ、間に合う」というけれど・・・・

１２月定例会議 スタート

本日、１２月定例会の議会運営委員会が開かれ、議案書、陳情等が配布されました。

　条例改正議案１１件、指定管理者の更新指定　　（全１５４施設中）１０５施設、宝くじ販売限度額議案　報告３件、補正予算　第１号、２号、　現時点で陳情６件、継続陳情も１件、給与・報酬引き上げ関係３件

　　本会議は１９日　代表質問は２８日、２９日。
　委員会審査は１２月３日～
　一般質問は１７日～３日間
　最終日　委員会報告、採決は２０日です。

（本会議、委員会審査はライブ中継、録画中継します。このごろは次期市議選候補者と思われる方々の傍聴も多くなっています）

　体調整え、集中力、持続力で。

2019年度 国政要望 参加

本日は日本共産党として、２０１９年度国政要望をおこないました。
９時４０分から農林水産省、文部科学省、厚労省、外務・防衛省、国交省と１６時５０分まで。
　全てに参加してきました。
畑野衆議院議員、しいば、あさか予定候補、全県の地方議員が全般にわたって、各自治体からの切実な要望を直接要求できる場です。

私も、相模原からとして、質問、要望を直接政府に投げかけることができました。

夜間中学の問題、基地の問題、地位協定の問題、災害対策の問題、雇用の問題などについて、相模原市議団から質問要求しました。

時間がタイトですので、簡潔に質問要望しましたが、全体の感想では、
国は社会保障や教育、災害対応などに対し、切実な要求であっても、
厳しい財政のなかで、とか、省としては要求をだすが、認定されない、とか、相変わらず、世界の中でも低レベルのままを続けようとしていること。

　一方で、「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」として、軍事増強しているその判断の根拠を質すと、H２８年の防衛白書を読み上げる！
　　白書の北朝鮮がミサイル攻撃をする、などですが、H３０年　情勢は大きく変わっているのに、認識が全く違うことに驚くばかりです。

　明日から１２月議会への議運もはじまります。
市に関することについても、今日のやり取りで市政運営にあたって、
要求していけるものもありましたので、、生かして行きたいと思います。

 

 

相模総合補給廠 ミサイル防衛の新司令部、「攻撃対象になりうる」と。

今日の朝日新聞　21面　に大きく相模総合補給廠へのミサイル防衛新司令部の記事。

　31日の部隊編成式が報道各社に公開されたことから。

これまでの断片的な情報が少し繋がって、今回の特徴が記されています。
記事では、

●グアムなどの国外の部隊も傘下にいれて運用される
●この新部隊が補給廠で使う建物は、昨年秋にキャンプ座間に移駐した
　第３５戦闘維持大隊が使っていた建物
●この新司令部が「指揮・統制」するのは、「車力通信所」、「経ケ岬通信所」、嘉手納基地の「PAC３　地対空誘導弾」を扱う大隊

さらに
●３８旅団のグアム高高度迎撃ミサイルシステム「THAD」

●さらに、韓国のサード、海上の「イージス艦」、今後自衛隊との連携強化、一体化が進めるとか。

　10月2日の政府聞き取りの時点では、政府側は一切答えなかったことです。　こちら側がそのような動きになるのではないか、と聞いても、肯定も否定もしない態度を徹底していました。否定しなかったので、案じていましたが。

　この記事のなかで米軍・政府の地元自治体への情報提供の在り方も問題であることがわかります。
35大隊の移駐がされたいたことが連絡されたのは、1年後。
　移駐要員は16日に約20名　（何故「約」？）。このことも市は確認できなかったこと。

地元自治体に何故隠す？

　そして、私たちが政府聞き取りをしたときの情報と違いがあるのが、政府は、隊員と家族は基地内外に居住すると答えていたのですが、記事では「住宅は足りていると。」

　基地内のどこに115名隊員とその家族の住宅があったのだろうか？
　何故、政府からの情報と報道陣への情報提供とで違いがある？

　そして、
　前泊博盛　沖縄国際大教授のコメント
「攻撃対象になりうる」と。

　31日、1日と視察をしてきたのは浜松市、姫路市の駅前整備事業ですが、駅南口に広がる米軍基地がこうした危険な存在となっては、
危機管理上まちづくりは無理となってしまいます。
相模原市にとって、重大なことです。

党派を超えて市民全体の運動を広げる必要があると改めて思います。

　11日には総合学習センターで午後2時から市民団体主催の緊急学習会があります。ぜひご参加下さい。