2017/12/18

日本共産党市議団 「18年度 市政運営、施策要望書」を提出

本日、日本共産党市議団として、 「18年度 市政運営、施策要望書」を提出しました。

 市側応対は、市長、3人の副市長、企画財政局長です。

市民から寄せられる要望や、議員団として、議会で質問、要望したり、他都市を研究してきた施策要望を来年度予算編成や市政運営に反映してほしい、とまとめたものです。

 今後も市民の要求、市民の幸せ実現のために頑張ってまいります。
相談事、ご意見をこれからも
お寄せ下さい。

2017/12/16

何故急ぐ? 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備

市は、今、
淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)
パブコメ〈17年12月7日~18年1月16日)募集

  と、同時に 大規模事業評価についても意見意見募集が
 HPで行われてもいます、

 何故、こんなに急ぐ?!

大規模事業評価は、
こちら

2017/12/13

相模原市の保育所待機児 248人ー国の新しい定義では

12月6日 子ども・若者政策課よりの情報提供です。

 平成29年10月1日現在の保育所利用待機児数は 248

 これまで、相模原市は「待機児ゼロ」としてきましたが、
国の新たな定義でカウントすると、248人となった、ということです。

 また、別の数字では、「希望する保育所等の利用は保留になった数は800人です。(相模原市は「保留児」と呼んでます)

 H28年度は、前の「待機児の定義」で、待機児はゼロ
 H29年度は、新定義で、         待機児は248人

 よく見ていきますと、
  就学前児童数  H28年  34,404人
             H29年  33,469人
                  (935人減少)

 利用申込者数   H28年  12,684人
             H29年  13,102人
                  (418人増加)   

子どもの数は減少、申込者は増加、こうした傾向がずっと続いています。

 待機児の新定義で「待機児」とすることに変わったのは、
  ①求職活動中であることが電話や書面で確認できる場合
  ②特定の保育所を希望する・・(やむを得ない理由がある場合)
  ③育児休業中・・

 昨年までは、①~③は「待機児」にカウントされなかったのです。

 *年齢別の状況は、0歳~2歳児が保留児の93.3%
 *保留児が最も多いのは、南区
   (南区が最も人口も多いのですけれど)
 *増加率で高いのは緑区


 「待機児」定義で、国民の批判を生んできましたが、ここで修正し、「待機児」がゼロから248人となったわけです。

 きちんと「質」を確保した最善の環境で子供たちは保育されるべきです。
 待機児解消と質の確保、両立させなければならない問題です。

私たちは、認可保育所増絶での待機児解消を求めています。
 

2017/12/09

リニア、どうなる? 建設工事で大林組が捜索を受ける?

ネット配信ニュースが飛び込んできました。

 リニア中央新幹線の建設が本市でも準備工事として始まっています。
準備工事が終了すれば、いよいよ都市トンネル、駅工事となっていきますが、2027年に名古屋開通、というと、まもなく、17年が終わり、18年になりますので、あと、9年。

あと9年間で本当に開通できる?
という疑問は消えないところに、今回の大手ゼネコン大林組の入札での不正疑いでの捜査?

偽計業務妨害の疑い?
東京地検特捜部?

詳しいことは今後出てくると思われますが、
品川から名古屋、大阪まで、大手ゼネコンがパズル的に
工事をそれぞれ進めていくようですが、
地下40メートル以下とか、南アルプスとか、大井川の底とか、
山岳道路の狭い道路とか・・・・ETC

2027年までの工事完了への影響があるのか、ないのか!

リニアの中間駅の工事費、初めの頃は確か地元自治体で負担をと言っていたものが、ある日突然(的)に、全額JR東海負担にかわりました。

この時も突然の変更に驚きましたが、今後、どんな変化がでてくるのか、・・

このところの様々な変化は不安です。

 本市にとっては、2027年のリニア名古屋開通に合わせての「まち開き」というスケジュールで進もうとしていますので、今回のことでの影響があるのか、ないのか、動向を市当局は気にせざるをえないでしょう。

 日本共産党は国会議員団も、各沿線自治体の地方議員団も、
反対である、との立場で市民とともに、論戦、活動してきました。

本市のまちづくりや、財政への影響が、こうした民間事業の9兆円規模大規模に翻弄されかねません。

 注視していきたいと思います。

安部内閣、「革命、革命」って

 与党さんが、「改革」って言葉を盛んに使い始めたのはいつ頃だったでしょうか、もう色あせた言葉になりましたが、このところの「革命」という言葉の連発には驚いています。

8日の臨時閣議で「人づくり革命」「生産性革命」、の政策パッケージを買決定したそうな。

 幼稚園、認可保育所、認定子ども園の無償化、所得制限ありで、国立大学の授業料免除、私立高校授業料は年収590万円未満の世帯対象に20年度までに実質無償化、と。

 どうもこれが「人づくり革命」?

 で、「生産性革命」って、赤旗記事によりますと、

解雇の金銭解決を可能にするために、「所要の制度的措置を講じる」?
賃上げをした企業の法人税額控除を拡充?(大企業って内部留保積み上げているのに?さらに減税?)

 これら、「革命」って?

「革命」って言葉、こんな風に使っていいのでしょうか?

安部政権の言葉いじりに疑問、不安、批判が広がっていますが、
安部首相の言動を注視すれば、
国民はきっと賢明な判断をする、と信じたいと思います。

 

 

2017/12/03

リニア 京王線橋本駅移設 市は「早急に結論」と。

 代表質問で、リニアの駅の位置との関連で、京王線橋本駅の駅舎を移設する考えがしめされていましたが、改めて、時期、事業費等現段階での協議状況を質問しました。

 市は、「本年度中に協議を取りまとめる必要がある」と答弁しました。
 これは、9月議会の共産党市議団の代表質問時の答弁と同じ。

 短期間しか経過していないのですが、進捗がみられないが、今年度中といえば、来年3月までですから、出てくると思われます。

 また駅ホームの中心位置を名古屋方面に66メートル移動する計画変更についても質問しました。権利者数の変更はなく、着工時期も未定とか。

 権利者数や契約済の数などききましたが、これも、具体的数字は
諸諸の事情で公表できない、と。

 JR横浜線の連続立体交差事業は2014年度から調査してきていますが、「本年度中に調査結果を取りまとめ、来年度中に結果を公表したい」
と。

 両事業は事業費も莫大でしょうし、本市負担分も本市が側からの要求ですから、負担割合でも高いのではと思われますし、
 ともかく、事業費を示さないで、「整備計画」にイメージ図を描き、市民意見を公募するなんて。

 この結果がでて、当初の絵と違ってきたら、再度のパブコメを行うのでしょうか?

 2027年  リニア名古屋まで開通。
 本市
まち開きも2027年  来年は2018年 後、9年!
 あんな大工事が9年間で完了、?本当に可能なんでしょうか?