2021/01/04
松永レポート ２０２１年１月号
2020/12/03
日本共産党市議団 代表質問 1問目 全文
11月30日に日本共産党市議団を代表して、質問いたしました。
1問目全文を紹介いたします
答弁と2問目以降は、市議会Ｈｐでご覧ください
代表質問の質問時間は、各会派のい人数×10分となっていて、日本共産党市議団は4人ですので、質問時間のみで
40分となっています。
3問目形式で
1問目ー答弁、2問目ー答弁 3問目ー答弁を40分内で納めなければなりません。
当日はネット中継中でしたが、1問目市長答弁後トラブルが発生、
2問目以降は休憩後、午後からとなりました。
（パソコンを変えたため、読みづらくなってしまいました。
改善に向けて努力します）
日本共産党市議団を代表して、質問いたします
初めに、議案第134号 令和2年度相模原市一般会計補正予算についてです。
今回の補正は、全体として、これまでの事業に比べ、市民生活や中小企業を直接支援する事業が少ない印象を受けます。
もっと直接支援を厚くする事業も必要ではないかと考えますが、今回のコロナ関連補正予算策定に当たっての基本的な考え方を伺います。
（２）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現時点での総括と緊急包括支援交付金について
市はこれまでコロナ対策として、地方創生臨時交付金などを活用した事業を連打してきましたが、ここで、財政調整基金をはじめ、財源更正が行われています。
国の負担、県の負担、市の一般財源の負担については、最終的にどのような財源構成となるのか、総括的に整理するとどんな形となるのか伺います。
また、県の緊急包括支援交付金が交付されていますが、これまでの交付状況と交付見込みについても伺います。
（３）職員給与費・教職員給与費について
コロナ感染症対応の職員構成変動や時間外勤務時間の増減による補正予算で３億円の減額となっています。コロナ感染の不安を抱えながら、公務として、感染拡大防止、関係機関調整など、命や暮らしを守る最前線で御奮闘していだいている職員の皆様の健康を維持し、適切に職員配置や労働条件、環境を整備し、緊張感をもってこのコロナ禍を乗り切っていかなければなりません。
まず、必要な職員体制の拡充が図られているかどうかですが、職員数の増減について伺います。
また、コロナの影響などにより時間外勤務が増加した分野について、その分野における最大の時間外勤務時間数について伺うとともに、その負担軽減対策についても伺います。
（４）中小企業景気対策特別融資と小規模事業者臨時給付金について
コロナ禍は産業や雇用において、リーマンショック時を超えて打撃的な影響となり、事業存続に深刻な状況だとされています。
国、県、市と各種給付金など、様々な支援を行っていますが、持続化給付金や雇用調整給付金など、申請しても、認定、入金など支援につながるには時間がかかり、遅すぎる、持ちこたえきれない等日本共産党市議団が行ったコロナアンケートや、直接訪問聞き取り調査の中からも、声が上がっています。
特に、持続化給付金は認定率が極めて低いと聞いていますが、本市の状況を把握しておられれば、伺います。
すでに１８日市議会で可決された、新たな消費喚起策消費喚起策としての「新しい生活様式に対応する住宅や店舗改修事業」は、来年２月まで期間内での短期間の事業でありますが、日本共産党市議団として、これまで何度も、実施を求めてきた地域経済循環、内発型地域経済策の一環であり、注目していきたいと思います。
市は、新たに地域経済対策課を立ち上げていますが、このことは時宜にかなったものであり、市内事業所の経営状況を把握し、適切な支援を行うことを期待したいと思います。
今回、中小企業景気対策特別融資と小規模事業者臨時給付金の減額補正が行われていますが、その減額理由と年末・何度末に向け、中小事業、小規模事業者に対し、支援策が必要になってくるのではないかと思われますが、対応策を伺います。
（５）小中学校屋内運動場への空調設置について
本事業はわが会派としても求めてきたものであり、まず、試験的に６校に設置することについては評価したいと思います。
今回はコロナ対応ということですが、今後の気候変動による猛暑や、地震など大規模自然災害の頻発など、全市的な被害も想定しなければならず、長いスパンで考えて計画的に拡大していく必要があります。
そこで、今回の整備の内容を伺うとともに、今後の方向性について伺います。
（６）生活保護利用者の純増と相談環境の改善について
生活保護利用者の増加を見込んでの増額補正ですが、増加の特徴、要因について伺うとともに、生活困窮等相談者の状況について伺います。
また、職員の配置の状況について伺うとともに、特に相談者は高齢者や障がいをもつ方が多いことからも、コロナ感染防止を十分に配慮した環境を要しますが、職場環境、相談環境の状況と対応・改善策について伺います。
次に、令和３年度市政運営の考え方と予算編成方針についてです。
（１） 市民の暮らしの実態と地域経済について
令和３年度市政運営の考え方が示されましたが、市財政の厳しさを強調し、市民への痛みを伴う改革に理解を求めています。
新型コロナで国民が不安と苦難のさなかにあるとき、菅首相が真っ先に述べた、「自助・共助・公助」と自助を強調でしたことを思い起こします。
最も身近な市政は、歴史的苦難のただ中の市民に寄り添うべきこの時点で、痛みを強調することに不安を覚えます。
市民の暮らしと地域経済の実態把握と正確な認識を持つことが求められますが、これらに対する認識と支援の考え方を伺います。
（２）予算編成方針の考え方と実施計画について
感染症対策緊急シフトの考え方を踏まえた、令和３年度予算編成方針にそって、すでに各局に、１９％マイナスシーリングが提示され、来年度予算編成に向け、具体的に事業縮小や廃止などの検討に取り掛かっていると思われます。
しかしながら、この間の財政の推計の数字は、概算数字としても、推計すること自体が極めて困難なことと思われます。
例えば、令和元年１１月に示された（仮称）相模原市行財政構造改革プランにおける仮試算の時点では、麻溝台・新磯野第一整備地区区画整理事業の産廃処理費用として２５億円が歳出に算定されていましたが、議会での指摘も受け、令和２年度当初予算から削除されました。
今回、事業費縮減をも目的としたＡ＆Ａの事業計画変更案も策定されていない段階ですが、では、令和３年度の予算には、産廃処理費用は計上されているのか伺います。されていない場合には、いつから計上するのか伺います。
また、総合計画実施計画の策定がなければ予算編成が困難では、と考えますが、実施計画の策定予定について伺います。
令和３年度は、まさにコロナとの闘いの真っただ中の予算編成ですが、市民を守る、地域経済を守る予算として、どんなところに心を砕いたのか伺います。
（３）大規模事業の見直しと（仮称）相模原市行財政構造改革プランについて
総合計画に具体的に列記されていた大規模事業の見通しについてですが、どのように検討をしていくのか伺います。
改革プランの長期財政収支の仮試算では、令和２年度から９年度までの累計赤字は約７６８億円として、歳入規模に応じた行財政運営にむけ、抜本的な改革を行うとしています。
このプランは、令和３年３月末を目途に策定するとしていますが、
令和３年度の収支見通しでは、市税は１１０億円の減少ですが、歳入全体では８億円増で、収支では６７億円の赤字という試算となっています。
国としても、地方財政が歳入減で赤字になることを想定し、何等かの対応を図ると思われますが、国の地方財政計画の動向をどうみておられるのか伺います。
３ 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
まず、
（１）検査体制の強化および医療機関等への支援についてです。
診療・検査・療養・追跡の現状について伺うとともに、無症状の感染者を早期に発見し、療養等につなげるために、検査を拡大していくことが有効な感染拡大防止につながることから、抜本的な検査の拡大をもとめてきました。改めて、見解を伺います。
また、感染が急拡大し、病床使用率が上昇し、医療逼迫が懸念される都市も出てきています。本市においても、今後の可能性に備え、医療機関、宿泊施設の拡大が必要と考えますが、見解を伺うとともに、体制等の強化はどのように図られているのか伺います。
第３波といわれる現在の感染拡大の特徴、また、神奈川県の医療アラート発出を受け、本市としての取組の強化はどのように図られるのか伺います。
エッセンシャルワーカーへの社会的検査を
本市でも３件のクラスターが発生しています。うち２件は、病院内での集団感染であり、職員からの感染とされています。入院患者や入所している方への感染を防ぐためにも、ウイルスを進入させないこと、その対策として、医療、福祉施設等への社会的検査を定期的に行うことが今こそ必要です。エッセンシャルワーカーへの社会的検査の必要性についての認識と取り組みについて伺います。
医療機関の経営実態の把握と支援を
医療機関の経営赤字については、国に経営維持への財政支援を求めるべきですが、そのためにも、本市の状況を的確に把握するための調査を行う必要があると考えます。
見解を伺うとともに、本市としてできることは、医療機関への減収補填の財政支援についても行う必要があると考えますが、見解を伺います。
福祉事業所の状況把握と支援の強化を
本市における廃業、休業等の状況について伺うとともに、状況把握のためのアンケート実施や税金の減免や猶予による財政支援が有効であると考えますが見解を伺います。
（２）コロナ禍での市民の暮らしと中小事業者への支援について
各種滞納、差押えの現状、減免申請と認定の状況について
私たち議員団にも、滞納により、給料を差し押さえられた、会社に知られ、解雇されるのではと不安の声、滞納金額が決して大きくないのに、給料差し押さえると会社に連絡がきた、など、市民からの相談が増えています。
現状と推移について伺います。
市内各産業の実態把握は
実態把握について、どのような方法でおこなっているのか、伺うとともに、各産業団体からはどのような要望があるのか伺います。
各種支援制度の申請状況と給付状況は
死活問題ともなっている経営悪化の事業所にとって、各種支援制度が有効に活用されているかどうかですが、市民と中小事業者を支援する制度の申請状況と給付状況について伺います。
４ 少人数学級の実施に向けてです
（１）少人数学級推進の市長公約について
本村市長は、昨年の選挙公約では、「きめ細やかな指導などを行うために、教員が子供たちと向き合時間の確保、少人数学級を推進します。」とあり、大変期待をもって受け止めました。
コロナ禍で、感染防止として必要な身体的空間が社会的には要請されているのに、子どもたちの生活空間でもある教室で保証しないのは、何故でしょうか、多人数学級のままで、社会的距離も確保できない環境に置かれ続けることが許されるのは何故でしょうか。
心の通う教育実践と、コロナ対策のために、少人数学級を求める国民的要要求をいまこそ、実らせるときです。
総合教育会議の長としての市長の決意を伺います。
（２）文部科学省・国民世論の動向と本市の見解について
豊かな教育実践とともに、コロナ禍で子どもたちの命と健康を守るためにも、少人数学級の実施を求める声が、かつてない規模で全国に広がっています。
日本共産党議員団も何度も紹介してきました。
国民、教育界、自民党含めすべての政党で要望していますし、神奈川県議会でも全会派一致の意見書を挙げています。
文部科学大臣自身が「３０人学級を不退転の決意で行いたい」と強く主張しています。
こうしたこれまでにない動向に対する認識と教育長の見解を伺います。
（３）総合計画実施計画に位置付けて計画的に推進を
教員確保、教室等整備など計画的に推進していくためにも、少人数学級の推進について総合計画の実施計画に位置付ける必要があると考えますが、見解を伺います。
５ リニア中央新幹線工事に関わる安全性についてです。
（１）東京外環道地下工事による道路陥没事故についての受け止めは
東京都調布市において、地下約４０メートル以深でシールドマシン工法で工事をしていた現場で起きた陥没事故やその後、大きな空洞が「２か所」も調査によって発見されるなど、重大な事態になっていますが、認識と見解を伺うとともに、事故の原因についての情報収集を行っているのか伺います。
（２）本市でのリニア新幹線地下工事による影響については
橋本駅周辺地域のリニア新幹線地下トンネルの深さは、最も浅い地点で１３メートル、平均２０メートル前後ということで、関係市民の不安が広がっています。
そこで、橋本駅周辺の地下の土質について伺うとともに、その安全性についてどのような見解に立たれているのか伺います。
（３）ＪＲ東海に情報提供を求めることと責任について
市は市民の安全と財産を守る立場にたって、ＪＲ東海に対しては適時適切に情報提供を求めるべきですが、見解と取り組みを伺います。
万が一、道路陥没等が発生した際には、道路管理者として市としての権限はどのようになっているのか伺います。合わせて、民家等への影響が出た場合には、誰がどのように安全対策、補償等を講じるのか伺います。
６ 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。
（１）市のコンサルタント委託に係る基本仕様書の考え方について
事業計画変更案の作成に係る委託では、この事業のこれまでの検証を踏まえ、何を重視したのか伺うとともに、委託期間については、その委託内容からみても、期間設定に懸念を覚えますが、課題はないのか伺います。
（２）債務負担行為補正について
今回の補正予算では、地中障害物等調査委託に係る債務負担行為補正が提案されていますが、地下埋設物調査手法の変更で、産廃の内容や量の確認は確実にできるのか伺うとともに、産廃が見つかった場合の考え方や処理方法については、これまでの手法と違うのか、産廃処理の考え方について伺います。
最後に、
７ 核兵器禁止条約の発効と米軍基地問題についてです。
（１）核兵器禁止条約の発効について
被爆者の皆さんを先頭に日本国民の世界に向けた核廃絶の運動が実り、50か国が批准し、ついに来年１月に核兵器禁止条約が発効されることとなりました。希望ある一歩です。
心からの喜びとするものですが、市長に、政治家としての基本的姿勢として、どうお考えか、感想を伺うとともに、被爆国日本も批准に参加すべきと考えますが、見解を伺います。
（２）米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部について
かつて、司令官が説明や視察を受け入れると述べていましたが、その後、コロナ感染症の影響もあり動きが止まっています。なんらかの可能な形で説明を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
（３）米軍横田基地、陸上自衛隊木更津駐屯地のオスプレイの飛来情報開示と、国・米軍への飛行中止を求める取り組みは
それぞれのオスプレイの飛来情報開示と、国・米軍へ飛行中止を求める取組について伺います。
以上で1問目を終わります。
2020/11/01
2020/10/07
消費税減税を国に意見書を上げることを求める陳情への賛成討論
先日10月2日まで行われていた9月定例会で、市民から出されていた「国に消費税減税を求めることについて」
相模原市議会として意見書」を上げてほしい、との陳情に対し、30日の本会議で賛成討論を行いました。
採決結果は、この陳情に対し、賛成は日本共産党4名、颯爽の会2名、無所属1名で、反対多数で不採択となり、
残念ですが、相模原議会からは意見書を上げることができませんでした。
全国的には、県議会レベル、市町村議会レベルで国に意見書が上がりはじめ、増えてきています。
また、総選挙に向け、野党共闘の市民連合等の声を受け、野党の共通政策に向けての協議が進行、
消費税減税については、立憲民主党も検討、共通認識になっています。
自民党議員のなかにも賛成する議会もあるそうですが、地方議会では、まだ多数にはなっていません。
今後も市民の皆さんと一緒に声を上げていきたいと新たに決意しているところです。
以下、本会議での賛成討論を紹介します。
日本共産党相模原市議団を代表して、陳情第5号「政府に消費税減税を求めることについて」に賛成する立場から討論をおこないます。
食料品はじめ生活必需品等、すべてにかかる消費税は、低所得者層に最も重くかかる、不公平な税金であり、応能負担に反する税金であることからも、日本共産党は、制度導入当初から反対を主張してきました。
消費税は、安部政権下で2回も値上げされ、昨年10月に１０％に引き上げられて以降、景気の悪化がさらに進んでいるところに、今年コロナ感染症が発生、拡大し、まだ収束のめどが見えないなか、日々日本経済と国民生活に打撃を与えています。
陳情文の陳情理由にあるように、ＧＤＰ速報値では、日本の景気は戦後最悪の水準に落ちていますが、コロナ禍で貧困と格差がさらに拡大している今、低所得者や中小企業支援のためにも、消費税減税をまずは行い、家計消費喚起を促すことが必要で、有効な経済打開策と考えます。
消費税を自治体の税源や社会保障の減資とする財政構造を改めることともに、国や地方自治体の税収確保に向けては、大企業の優遇税制など不公平な税制をただすなど、別の道を実施すべきです。
政府はコロナによる経済の急激な悪化に対する対応策として、様々な支援策をうっていますが、投入する税金額に比して、不公平で非効率であることが明らかになっています。
消費税減税は、事業者への給付金と違い、中間事業請負企業への手数料もなければ、
振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です」、
消費を喚起させ、内需を支えるためにも、中小事業者の支援策としても有効で、
今最も必要な経済対策です。
世界では、7月の時点で、すでにドイツ、イギリスはじめ、ヨーロッパ、アジアなど、約20か国近くで、消費税に類する付加価値税などを期限を区切って、減税を実施し、マレーシアでは廃止をしています。
日本の現状では、自民党議員はじめ国会議員の中にも、景気対策として、消費税減税を支持する議員がいること、また地方議会からの国に向けた消費税減税を求める意見書も増え始めていまｓす。
市民連合からは、立憲民主党など野党に対し、消費税減税を共通政策とする提案もあり、政策合意にむけた議論が進んでいます。
国民の世論調査でも
コロナによる失業者が加速しています。命や暮らしに直結する緊急経済対策として、直ちに消費税減税に踏み出すことを政府に求める陳情に賛同し、相模原市議会から意見書をあげていこうではありませんか。
議員の皆さんの賛同を呼びかけ、賛成討論といたします。
2020/09/01
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